株式会社設立時の手続き関係について書こうと思います。
株式会社設立時の手続き関係
定款は、
株式会社の設立時、発起人が作成する。
定款は、公証役場で執務している公証人の認証が必要。
定款に記載する事項
絶対的記載事項
この記載は絶対に必要
1.会社の目的
2.商号
3.本店の所在地
4.設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
5.発起人の氏名又は名称及び住所
6.発行可能株式総数
変態設立事項（相対的記載事項）
発起人の権限濫用が生じやすく会社に対する重大な損害を与えかねない一定の事項を記載する必要がある。
1.現物出資（現金以外の財産を出資。例えば、在庫やホームページ等）
2.財産引受け（会社の設立を条件に財産を譲り受ける）
3.発起人の報酬その他の特別の利益（設立中の労務に対する報酬その他の利益）
4.設立費用
・現物出資が500万円を超えない場合は検査役の調査不要
・目的物が有価証券の場合は検査役の調査不要
・弁護士等の証明を受けた場合は検査役の調査不要
・目的物が不動産の場合は不動産鑑定士の鑑定評価があれば不要
出資の履行（株式の引受けと払込み）
募集設立の場合は、発起人が引き受けなかった株式について、引き受けてくれる出資者を募集する。
発起設立の場合は、残高証明が必要
募集設立の場合は、払込保管証明が必要
税務上の届出
・法人設立届出書
会社設立から2ヵ月以内に所轄の税務署へ提出
・個人事業の開廃業等届出書
開業の日から1ヵ月以内に所轄の税務署へ提出
・所得税の棚卸資産の評価方法、減価償却資産の減価償却方法の届出書
・所得税の青色申告承認申告書（白色申告は帳簿の記載義務が無く確定申告の手続きは簡便だが税法上の優遇は少ない）
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