中小企業診断士試験 中小企業経営・政策 重要キーワード2012年8月2日      

中小企業診断士試験 中小企業経営・政策 重要キーワード2012年8月2日

・０６年から０９年　廃業率が開業率の２倍 ・廃業率高い順　こ（小売）　お（卸）　せ（製造）　サー（サービス） ・開業率高い順　こ（小売）　サー（サービス）　お（卸）　せ（製造）　 ・０９年　企業数　事業所数　小売が多い ・０４～０７年　卸全体の年間販売額は増加 ・１～９９人の従業者構成比　一貫して８０％超で推移　年間販売額は減少 ・倒産件数は０１年から０５年まで減少　０８年まで増加　０９年１０年は減少リーマンショック後の施策効果 ・０５年～０７年および１０年　サービス業の負債金額が最も多い ・０５年～１０年　倒産件数は一貫して建設が多い ・輸出の伸び率　０９年２月に底を打った ・アジア向け輸出　０９年１１月に増加　全体では１２月に増加 ・国内家計最終消費支出　エコカー補助金終了前の駆け込み需要の後減少 ・売上高　製造・非製造　前年比の増加率は０９年１月～３月が最低 ・売上高増加率前年同期比　製造業では１１年１月～３月　中小の方が高い ・中小事業所　９１年から０６年まで１３％減　従業者９％減 ・中小小売販売額　全体の７割　人口１万人以下の場合９６．１％ ・景気対応　１５０万件　２７兆円 ・製造事業所数　８６年から０６年　全国平均で４割減　大田区４１．９％　浜松３９．６％　東大阪３１．７％ ・開業率　建設の方が製造より高い ・廃業率高い順　情報（経済センサスー基礎調査だと金融）⇒金融⇒飲食 ・雇用の創出喪失どちらも高い　情報 ・雇用創出　開業事業所４割　存続事業所６割　雇用は開業事業所で増加している ・製造業内の業種展開　金属と一般間　金属と一般から輸送　電気から一般と電子　への業種転換が多い ・業種転換あり企業は、付加価値３ポイント、出荷額２．５ポイント、労働生産性２ポイント　業種転換なし企業を上回る ・中小製造業に占める輸出企業の割合　２．７％　加工組立型は多く生活関連型は少ない ・外国投資家の株式または持ち分が１/３を超えた事由　単独で新規設立６４．５％ ・M&Aで外資企業になった　中小１割　大企業２割 ・M&Aで外資企業　０５年ピーク減少傾向 ・中小企業基本法　NPOは中小企業ではない ・再生支援協議会　都道府県商工会に設置　金融機関と調整　国認定　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 ・経営革新計画　１社単独で申請する場合は都道府県知事 ・建設工事は下請法の対象外 ・常用雇用者数と個人における従業者総数　構成比高い順　建　飲宿　製　 ・中小全体に占める製造業　１１パーセント ・小規模企業の割合８７％　最も高いのは建設業９６％ ・建設業は製造業と比べて　垂直的な取引が多い　地域内の企業同士の取引も多い　取引先数は少ない ・商店街立地　拠点が最も多く　次いで、その他まちなか ・日頃利用する買い物場所多い順　１０分圏内のコンビニ８割、大型店舗５割、量販専門店舗５割、インターネット４５．６％、商店街は３割未満 ・中小企業の数　８６年から０６年　５３２万社から４２０万社　２１．４％減少　 ・事業を譲り渡す目的　適当な後継者が見つからない７割　次いで、雇用を維持 ・事業を譲り受ける目的　既存事業の強化　規模拡大 ・窮境原因　本業の経営不振５割　次いで、貸し渋り貸しはがし ・個人保証債務が個人資産より多い　８割 ・０１年から０９年に創設　建設業が多い ・生活関連輸出企業増加率　５７．５％約６割 ・アジアからの輸入５割 ・地域資源活用促進法　計画の作成は単独でもOK ・グローバル技術連携支援事業　５０００万円（単年度２０００万円）　２/３　３年   ↓弊社サービス『ダウンロード販売サイト制作”KUMOKUMO”』 ↓弊社サービス『ビジネスブログでホームページ作成”KUMOKUMO”』 簡単更新、月額無料、綺麗！ 売上アップを目指す中小企業専門ホームページ制作サービス”KUMOKUMO” http://kumokumo.net お申込み受け付け数に制限を設けております。 先着順ですのでお早めにお申込み下さい。 他のお客様のお申し込み状況により、お断りさせて頂く場合が御座いますので予めご了承下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 貴方もダウンロード販売サイトを始めてみませんか？ シニア層の方々も始めていますよ。年齢や経験に関係なく誰でも簡単にお店を開店できます！ 皆は何を売っているの？ 例えば、旅先で撮影した写真を販売している方や、 自分の今までの経験をテキストにまとめて販売している方が居ます。 副業としてイラスト等のデザインを販売している方も居ます。 ダウンロード販売ショップ制作”KUMOKUMO”　 音楽、映像、写真、テキスト、pdf、電子書籍などあらゆるファイルをご自身のサイトで販売可能！ http://kumokumo.net/download

      2012年中小企業診断士試験 中小企業経営・中小企業政策      

2012年中小企業診断士試験 中小企業経営・中小企業政策

中小企業経営・中小企業政策 ・事業所構成比　建設９５．９％　不動産９３．７％ ・１から４９人規模の事業所の年間販売額は高い ・建設業の倒産件数２００８年ピーク減少傾向 ・系列組織への所属　輸送機械が最も多く４割 ・外資系企業になった割合で最も多いのは、単独新規６５％ ・受動的転業では不動産業、物品賃貸業が大きく増加 ・直接投資企業　製造業が多い　飲食宿泊は増加率が高い ・付加価値を生み出している業種多い順　食料品製造業⇒金属製品製造業⇒生産用機械器具製造業　 ・中小企業は新規分野への進出に関する相談、設備投資に関する相談を求めているが、金融機関は経営計画の作成に関する相談を重視 ・転業せずに存続している企業は３６．６％ ・外資３０００社のうち９割が中小 ・輸出企業　生産用製造業が最も多い　加工組立の増加が多い ・６０歳以上の起業家増加傾向   ↓弊社サービス『ダウンロード販売サイト制作”KUMOKUMO”』 ↓弊社サービス『ビジネスブログでホームページ作成”KUMOKUMO”』 簡単更新、月額無料、綺麗！ 売上アップを目指す中小企業専門ホームページ制作サービス”KUMOKUMO” http://kumokumo.net お申込み受け付け数に制限を設けております。 先着順ですのでお早めにお申込み下さい。 他のお客様のお申し込み状況により、お断りさせて頂く場合が御座いますので予めご了承下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 貴方もダウンロード販売サイトを始めてみませんか？ シニア層の方々も始めていますよ。年齢や経験に関係なく誰でも簡単にお店を開店できます！ 皆は何を売っているの？ 例えば、旅先で撮影した写真を販売している方や、 自分の今までの経験をテキストにまとめて販売している方が居ます。 副業としてイラスト等のデザインを販売している方も居ます。 ダウンロード販売ショップ制作”KUMOKUMO”　 音楽、映像、写真、テキスト、pdf、電子書籍などあらゆるファイルをご自身のサイトで販売可能！ http://kumokumo.net/download

      22012年中小企業診断士試験 中小企業経営・政策　覚え方 出題予想について書こうと思います。      

2012年中小企業診断士試験 中小企業経営・政策 覚え方 出題予想

2012年中小企業診断士試験 中小企業経営・政策 出題予想 覚え方 中小企業基本法 中小企業に期待する役割 1.新たな産業の創出 2.就業の機会の増大 3.市場における競争の促進 4.地域経済活性化 政策の柱 1.経営の革新及び創業の促進 2.経営基盤の強化 3.環境変化への適応の円滑化 中小企業憲章 基本原則 1.力を発揮するのを支援 2.起業を増やす 3.挑戦を促す 4.公正な市場環境 5.セーフティネット 付属統計資料 ※（）内は覚え易くする為 事業所数の減少率　多い順 製造（せい）　卸・小売（おろこ）　建設（けん） 事業所数増加 情報　金融 中小企業の数が多い順 小売（こ）　サービス（さ）　製造（せ）　卸（お） 従業者数多い順 建設（けん）　サービス（さ）　製造（せ）　小売（こ） 中小企業の構成比高い順 建設（けん）　飲食・宿泊（いん・しゅく）　製造（せい） 出荷額推移　 2008年まで増加　 2009年大きく減少 付加価値シェアの推移 長期的安定 相対的シェア長期的減少 卸年間販売額 160兆円減少 小売従業者数は増加 一人あたり年間販売額大企業の1/2 建設業の倒産が最も多い　 販売不振が要因 資本生産性、労働分配率、付加価値率、当座比率は大企業を上回っている 付加価値率高い順 サービス（サー）　製造（せい）　建設（けん）　卸・小売（お・こ） セーフ貸付 経営・金融環境変化　取引倒産　日本　商工中金　運7経営・金融環境変化　取引倒産　日本　商工中金　運7※改正部分8 ネット保証 倒産　災害　保証協会別枠化　普通、無担保、無担保無保証（ふむむ）　2億　8,000　1,250　村長区長認定　市区町村に申請 新創業融資制度　 1500万　1/3　申告2期終えていない　設10　運7　据置6カ 女性若者シニア　 若30未満　高55以上　5年以内　中小7億2000万　国民7200万　15設　運7 経営革新計画　 国基本方針　中小企業計画　都道府県知事に申請　3～5年計画　経常利益伸び率3年3％　付加価値額伸率3年9％　経常利益に営業外収益は含めない 新連携事業の要件　 2社以上の異分野で半数以上が中小企業　ＮＰＯ可能　3～5年計画　10年以内に融資返済、投資回収 下請けかけこみ寺　 振興協会に相談窓口　迅速解決ＡＤＲ BusinessContinuityPlan 政策公庫が低利融資 JAPANブランド育成支援事業　 戦略定額500万　海外市場開拓2,000万　2/3　3年 小規模企業設備資金貸付　 有担保、有保証、無利子（有有無）4,000 1/2　6,000 1/2　6,000 2/3　7年以内　都道府県中小企業支援センターが半額融資 設備貸与 8000万　割賦＆リース　有担保有保証　都道府県中小企業支援センターが貸与 小規模企業共済制度 経営者の退職金　基盤機構　1,000からセブン万円　500円刻み　掛金全額所得控除 ものづくり高度化法 研究開発支援　助成　低利融資　特許　特定計画産業局認定　22技術 CIO 専門家派遣 1/3　中小企業負担 知財総合支援窓口 都道府県ごと　ワンストップサービス 企業組合 4人以上の個人で設立　1/3以上が組合員　1/2以上が事業に従事　協同組合法　Ｈ21年に減少 協業組合 平等か出資比率の議決権　加入承認必用　株式会社にしかなれない　組織に関する法律 商店街振興組合法 発起人7人以上　30人以上近接　振興組合法 事業協同組合 一番多い 高度化事業 都道府県、基盤機構　設備資金長期低利または無利子　共同　中小、第3セクター、商工会　80％　20年以内 Limited Liability Partnership（有限責任事業組合） 内部自治　構成員課税（出資者に直接課税） 信用保証協会 全国52　信保完　信保証　信保険 信用保証制度 普通　無担　無担無保　2億　8,000　1,250 流動資産担保保証制度 2億　80％　1年　法人代表以外の保証人は徴求しない 投資育成株式会社 投資と育成　3億円以下の株式会社　特例3億円超え 個人事業者のための措置　 所得税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除、青色申告特別控除、青色申告者家族専従者に対する支払給与の全額必要経費 エンジェル税制 個人投資家が課税の特例を受けられる　投資または譲渡時　10年未満の中小企業　3年未満のベンチャー 遺留分に関する特例 対象から除外　評価額を予め固定 中心市街地活性化法 国基本方針　市町村計画　協議会意見　総理大臣認定　 地域商店街活性化法 商店街振興組合等　特定非営利活動法人等の場合は支援事業計画　中小商業活力向上事業の補助率が2/3になる 地域資源 産地の技術・農林水産品・観光資源　国基本方針　都道府県構想　国認定　単独または共同　産業局認定　補助金、低利融資、課税の特例 農商工連携 新事業創出支援事業に基づく　NPO等は支援事業計画 事業化市場化 補助金3,000万　2/3 中小企業税制　法人税率 年所得800万円超 25.5% 年所得800万円以下 15％ 基盤人材確保助成金 国が支援 基盤人材　140万　最大5名 一般人材　30万 倒産防止共済（経営セーフティ共済） 経営セーフ　倒産防止　5千～20万　5,000円刻み　加入6カ　1年事業　無担保、無保証、無利子（むむむ）　基盤　法人損金　個人経費　困難10倍少ない方　限度8,000  

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      2011年版中小企業白書 第3部　経済成長を実現する中小企業 第2章　中小企業の強みを伸ばす取組      

2011年版中小企業白書　第3部

第2章　中小企業の強みを伸ばす取組 第3-2-1図 我が国の15～64歳人口 ～我が国の15～64歳人口は、2030年には2009年の約83％に減少する～ 第3-2-2図 業種別・規模別の従業者数と労働生産性 ～総じて労働生産性の低い中小企業で働く従業者が全体の約7割を占める～ 第3-2-3図 労働生産性の向上のための取組の重要度 ～顧客数拡大、顧客単価上昇、人材確保・育成を重要と回答する割合が約8割を占める～ 第3-2-4図 ①顧客数拡大の取組の実施状況と実施した企業の効果 ～「商品・サービスの安定的な品質の維持」の実施割合が約7割と高く、「海外への直接投資」に取り組む企業は1割にも満たない。実施した企業の効果は、いずれの取組でも、5年以上が約2割である～ 第3-2-5図 ②顧客単価上昇の取組の実施状況と実施した企業の効果 ～「顧客への提案力の強化」、「差別性の高い商品・サービスの開発・提供」の実施割合が5割を超える。実施した企業の効果は、総じて1～2年後が5割前後、5年以上が2割前後を占める～ 第3-2-6図 ③人材確保・育成の取組の実施状況と実施した企業の効果 ～「事業目標に応じた人員配置の適正化・見直し」、「能力要件を満たすために必要な人材育成」の実施割合が5割を超える。実施した企業の効果は、総じて1～2年後が5～6割、「能力要件を満たすために必要な人材育成」では、5年以上が約25％を占める～ 第3-2-7図 ④技術革新の取組の実施状況と実施した企業の効果 ～「既存製品の改良・改善」の実施割合は5割を超えるが、「研究開発」は3割に満たない。効果の実感時期は、「技術開発」、「研究開発」で、5年以上の割合が3割を超える～ 第3-2-8図 ⑤ＩＴ化の取組の実施状況と実施した企業の効果 ～実施割合は、「パソコンの導入」が9割弱、「ネットワークへの接続」が7割強と高い割合を占めるが、「クラウドコンピューティングの活用」は1割にも満たない。効果の実感時期は、いずれの取組でも1～2年後が7割を超えている～ 第3-2-9図 ⑥自動化の取組の実施状況と実施した企業の効果 ～ 「間接部門におけるＯＡ機器の導入」の実施割合が6割強で最も高く、「商品・サービスの製造・提供過程における機械のシステム制御の導入」が最も低く3割に満たない。 効果の実感時期は、いずれの取組でも1～2年後が7割を超え、高い割合を占める～ 第3-2-10図 ⑦省エネの取組の実施状況と実施した企業の効果 ～ 「運用による省エネ」の実施割合は5割を超えるが、「投資による省エネ」は2割強にとどまっている。 効果の実感時期は、どちらの取組でも1～2年後が7割前後と高い割合を占める～ 第3-2-11図 ⑧業務工程改革の取組の実施状況と実施した企業の効果 ～「各工程における適材適所の人員配置」の実施割合は5割を超えるが、「外部委託の活用」、「共通業務の集約化」は4割に満たない。効果の実感時期は、総じて1～2年後が7割前後と高い割合を占める～ 第3-2-12図 中小企業の労働生産性の向上のための課題 ～10年前と比較すると、「景気低迷・円高・デフレ等による売上の減少」、「人口減少による国内市場の収縮」、「更なる費用の削減の困難化」を課題とする企業の割合が高く、震災後は、こうした課題が更に重要になっていると考えられる～ 第3-2-13図 中小企業の対売上高費用率と営業利益率（2009年度） ～ほとんどの業種で販売原価が高い割合を占めており、販売費及び一般管理費では人件費の割合が高くなっている～ 第3-2-14図 労働生産性の向上のために重要な取組（10年前／現在） ～10年前と比較すると、付加価値の拡大を重視する中小企業の割合が拡大している～ 第3-2-15図 労働生産性の向上のために重要な取組（短期的／中長期的） ～短期的な視点と比較して中長期的な視点においては、付加価値の拡大を重視する中小企業の割合が高い～ 第3-2-16図 中小企業の支援ニーズ ～中小企業、支援機関ともに「顧客数拡大」、「顧客単価上昇」、「人材確保・育成」、「技術革新」を挙げる割合が高く、特に中小企業は「人材確保・育成」、支援機関は「技術革新」のニーズがより高いと認識している～ 第3-2-17図 各国・地域の名目GDP の推移 ～中国、ASEAN では、名目GDP が成長しており、今後も成長する見込みである～ 第3-2-18図 アジア新興国における世帯可処分所得別の家計人口 ～世帯可処分所得5,000ドル以上の家計人口の割合は実数及び構成比ともに増加傾向にあり、今後も増加が予想される～ 第3-2-19図 アジア諸国の情報通信インフラの状況 ～アジア諸国では日本と比較して、一部の国を除いて情報通信に関して日本より整備が遅れているものの、年々日本の水準に近づいてきている～ 第3-2-20図 消費地としての国外に関する中小企業の意識 ～国外に財・サービスを販売・提供しているかどうかにかかわらず、消費地としての国外について、「魅力を感じる」又は「どちらかというと魅力を感じる」と回答する企業の割合が高い～ 第3-2-21図 業種別の輸出企業の割合（中小製造業） ～中小製造業の輸出企業の割合は、2.7％である。また、加工組立型では輸出企業の割合が高い一方で、生活関連型では輸出企業割合は低い～ 第3-2-22図 業種別の輸出企業の数（中小製造業） ～中小製造業の輸出企業の数は、2008年には約6,300社に増加し、いずれの業種も増加傾向にある～ 第3-2-23図 地域別の輸出企業の割合（中小製造業） ～関東や近畿で輸出企業の割合が高い～ 第3-2-24図 サービスの国際取引に係る4つのモード ～世界貿易機関（WTO）では、サービスの国際取引を以下の4つの供給形態（モード）に分類している～ 第１モード：越境取引 第２モード：国外消費 第３モード：業務上の拠点 第４モード：自然人の移動第 3-2-25図 サービスの輸出企業の割合 ～国外に財を販売している中小企業では、約3割が「国外への社員の出張によるサービスの提供」、約2割が「国外に保有する拠点からのサービスの提供」と回答する一方で、国外に財を販売していない中小企業では、サービスの輸出を行わない企業が9割近い～ 第3-2-26図 業種別の直接投資企業の割合（中小企業） ～中小企業の直接投資企業の割合は0.51％にとどまり、その中でも、製造業で1.36％、情報通信業で1.23％と比較的高い～ 第3-2-27図 業種別の直接投資企業の数（中小企業） ～直接投資企業数は、2001年の6,369社が、2006年に7,551社に増加し、特に飲食店, 宿泊業、小売業で増加が目立つ～ 第3-2-28図 地域別の直接投資企業の割合（中小企業） ～関東や近畿で、直接投資企業の割合が高い～ 第3-2-29図 国外で販売・提供する財・サービス ～アジア、アメリカ又はヨーロッパともに、約8割の企業が日本で販売している財・サービスと同じものを国外で販売・提供していると回答している～ 第3-2-30図 日本と同じ財・サービスを国外で販売・提供する理由 ～アジア、アメリカ又はヨーロッパともに、「日本と同じ財・サービスであることが評価される」と認識している企業の割合が高く、特にアジアではその傾向が強い～ 第3-2-31図 現地の競合する財・サービスと比較した品質水準 ～アジアでは約8割、アメリカ又はヨーロッパでは約7割の企業が現地の競合する財・サービスと比較して高い品質であると認識している～ 第3-2-32図 現地の競合する財・サービスと比較した価格水準 ～アジアでは6割超、アメリカ又はヨーロッパでは5割超の企業が現地の競合する財・サービスと比較して「大幅に高い」又は「若干高い」価格であると認識している～ 第3-2-33図 現地の主要販売先が重視する嗜好 アジア、アメリカ又はヨーロッパともに、現地の主要販売先は、機能・性能の高さを重視すると認識している企業の割合が最も高い～ 第3-2-34図 市場シェアの確保状況 ～アジア、アメリカ又はヨーロッパともに、市場シェアを「確保できている」と認識している企業は2割に満たない～ 第3-2-35図 現地における現在の販売額の傾向 ～アジア、アメリカ又はヨーロッパともに、「大幅な増加」と回答する企業は全体の1割に満たない～ 第3-2-36図 シェア確保企業とシェア非確保企業の現地での情報収集の取組の比較 ～ シェア確保企業は、シェア非確保企業と比較して｢現地企業からの情報収集｣、｢現地市場の視察｣、｢現地の市場調査｣といった現地での情報収集の取組を行う割合が高い～ 第3-2-37図 シェア確保企業とシェア非確保企業の主要販売先の嗜好の各項目に対する理解度の比較 ～シェア確保企業は、シェア非確保企業と比較して現地の主要販売先の嗜好の各項目について「分からない」と回答する企業の割合が低い～ 第3-2-38図 シェア確保企業とシェア非確保企業の自社の強みの比較 ～シェア確保企業、シェア非確保企業ともに、｢機能・性能の高さ｣の割合が最も高いが、シェア確保企業はシェア非確保企業と比較して、｢顧客対応｣、｢ブランド力｣の割合が高い。また、アジアでは「価格の競争力」と「納期の短さ」、アメリカ又はヨーロッパでは「高級感」と「希少性」の割合が高く、市場に応じてシェア確保企業の強みが異なる～ 第3-2-39図 シェア確保企業とシェア非確保企業の自社の財・サービスの付加価値を高める取組の比較 ～シェア確保企業は、シェア非確保企業と比較して｢顧客情報の管理・関係構築｣や｢緊急時対応・支援｣といった付加価値を高めるための取組を行う割合が高い～ 第3-2-40図 シェア確保企業とシェア非確保企業の自社の弱みの比較 ～シェア確保企業、シェア非確保企業ともに、｢価格の競争力｣を弱みに挙げる割合が最も高いが、シェア確保企業はシェア非確保企業と比較して「価格の競争力」を弱みと感じる割合が低い～ 第3-2-41図 国内における中小企業と外国との関わり ～国外に財・サービスを販売・提供している企業は、「海外から輸入を行っている」、「外国企業や外資系企業と関わりがある」と回答する企業の割合が比較的高いが、国外に財・サービスを販売・提供していない企業でも、23.5％が「海外から輸入を行っている」、9.1％が「外国企業や外資系企業と関わりがある」と回答している～ 第3-2-42図 外国と関わりを持つことによる中小企業への効果 ～国内で外国との関わりを持つことで、｢日本国内での取引先が増えた｣、｢費用削減につながった｣といった売上面、費用面での効果に加えて、「国外市場の情報や海外ビジネスノウハウが蓄積された」、「国外で財・サービスを販売・提供可能になった」、「新製品開発につながった」等の様々な効果を享受していることが見て取れる～ 第3-2-43図 中小企業の輸入総額に占める地域別割合 ～1997年度と比較して、北米、ヨーロッパからの輸入割合が減少する一方で、アジアからの輸入割合が増加している～ 第3-2-44図 輸入を行ったことによる効果 ～6割超の企業が「売上原価を引き下げることができた」に加えて、2～3割の企業が「商品の品揃えを増やすことができた」、「商品・材料・部品を安定的に仕入れることができた」、「商品の品揃えに独自性を出すことができた」と回答しており、「特に効果はなかった」と回答する企業は約5％にとどまる～ 第3-2-45図 中小企業が輸入を行うに際して直面する課題 ～約6割の企業が「納期の管理」、「品質管理が困難」、「為替変動による調達費用の変化」等の様々な課題に直面しており、特に課題は感じていないと回答する企業の割合は約5％である～ 第3-2-46図 訪日外国人数 ～訪日外国人は、2009年に減少後、2010年は増加し過去最高を記録し、特に、中国からの訪日外国人数が増加傾向にあった～ 第3-2-47図 事業所規模別の延べ宿泊者数 ～中小事業所の延べ宿泊者数全体に占める外国人宿泊者の割合は大事業所に比べて低いが、震災前は、中小事業所の外国人延べ宿泊者数は、増加傾向にあった～ 第3-2-48図 外国人宿泊者の受入の有無による定員稼働率の比較 ～外国人宿泊者を受け入れている事業所では、事業所の規模を問わず、外国人宿泊者を受け入れていない事業所と比較して定員稼働率が高い～ 第3-2-49図 外国人観光客に対して自社の財・サービスを提供するに当たって感じる課題 ～約4割が「言葉の問題がある」を挙げるほか、約2割が「目に見えない自社の財・サービスの良さを伝えることが難しい」、「文化が異なり、自社の財・サービスを観光客の需要に合わせることが難しい」を挙げている～ 第3-2-50図 外国人観光客の訪日による事業機会を取り込むための取組 ～現在の取組としては、外国語のメニューや説明書、ホームページの作成が多く、今後の取組としては、外国人観光客向けの従業員教育や従業員確保が多くなる～ 第3-2-51図 社内に事業のグローバル化に対応できる人材がいる中小企業の割合 ～国外に財・サービスを販売・提供していない企業でも、1割以上の企業が外国人を雇用している～ 第3-2-52図 外国人人材の職種 ～国外に財・サービスを販売・提供している企業では、販売職として雇用される外国人人材の割合が最も高く、国外に財・サービスを販売・提供していない企業では、技能職・労務職として雇用される外国人人材の割合が最も高い～ 第3-2-53図 外国人人材を活用するために中小企業が必要と感じる取組 ～外国人人材の有無にかかわらず、「外国人に日本の職場環境・文化について学ぶ機会の提供」の割合が最も高い～ 第3-2-54図 対内直接投資の国際比較 ～2009年には、我が国への対内直接投資額は世界で第26位の119億ドルであった。また、我が国の対内直接投資の対GDP 比は、他の国と比較して低く、対外直接投資と比較しても低い水準である～ 第3-2-55図 外資系企業の数と常用雇用者数（非一次産業） ～外資系企業の数は、2001年から2006年までの間に減少しているが、常用雇用者数は、増加傾向にある～ 第3-2-56図 国内における外国企業や外資系企業との関わりの内容 （外国企業や外資系企業と関わりがある中小企業に占める割合） ～ 「外資系企業と国内で取引がある」が73.5％、「外国企業や外資系企業と共同開発を行っている」が29.3％を占め、中には「外国企業や外資系企業から出資を受けた」、「外国企業や外資系企業からM&A を受けた」という回答も見られる～ 第3-2-57図 外資系企業の国内販売額 ～企業規模を問わず、外資系企業の国内販売額は増加する傾向にある～ 第3-2-58図 外資系企業の国内調達額 ～企業規模を問わず、外資系企業の国内調達額は増加する傾向にある 第3-2-59図 外資系企業の国内への進出による事業機会を取り込むための取組 ～中小企業は、外資系企業が国内に進出してきたことによる事業機会を取り込むための取組として、現在は、外国語のホームページやメニュー、説明書の作成といった比較的容易にできるものの割合が高いが、今後は、人材面の取組を行う企業の割合が増加する～ 第3-2-60図 売上高研究開発費比率 ～企業規模にかかわらず、外資系企業は、その他の企業と比較して売上高研究開発費比率が高い～ 第3-2-61図 研究施設を所有している企業の割合 ～企業規模にかかわらず、外資系企業は、その他の企業と比較して研究施設を所有している企業の割合が高い～ 第3-2-62図 外国投資家の株式又は持分が3分の1を超えた事由 ～「単独で新規設立」した企業の割合が最も高く、「合弁で新規設立」した企業が続くが、中小企業においては約1割、大企業においては約2割の企業が「合併・買収（M&A）」により外資系企業になったと回答している～ 第3-2-63図 M&A により外資系企業になった中小企業数 ～M&A により外資系企業になる中小企業の数は、1995年度以降増加傾向にあったが2005年度をピークとして減少する傾向にある～ 第3-2-64図 外国企業や外資系企業からの出資に対する中小企業の考え方 ～国外に財・サービスを販売・提供しているかどうかにかかわらず、半数以上の企業が「抵抗があり、今後も全く考えていない」と回答している～ 第3-2-65図 外国企業や外資系企業からの出資に抵抗がある理由 ～「日本企業とは異なる経営・管理手法面に不安がある」と回答する中小企業の割合が最も高いが、4～5割の中小企業は、「実態が分からず、漠然とした不安がある」と回答している～ 第3-2-66図 外資導入企業及び国内企業、国内中小企業の労働生産性 ～外資導入企業は、それ以外の企業と比較して、外国資本を受け入れる前において、労働生産性が高い傾向にあり、外国資本を受け入れた後の労働生産性の伸びも高い傾向にある～ 第3-2-67図 国外との経済連携の進展による中小企業への影響 ～国外に財・サービスを販売・提供している企業では、5割以上が良い影響があると回答。国外に財・サービスを販売・提供していない企業は、5割以上が「どちらともいえない」と回答する一方、良い影響があると回答する企業も約3割存在する～ 第3-2-68図 国外との経済連携の進展により想定される自社のメリット ～国外に財・サービスを販売・提供している企業は、「新たな海外販路開拓」、「関税撤廃や貿易手続の円滑化による費用削減」と回答する企業の割合が高いが、国外に財・サービスを販売・提供していない企業でも、約6割がメリットがあるとしている～  

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      2011年版中小企業白書 第3部　経済成長を実現する中小企業 第1章　経済成長の源泉たる中小企業      

2011年版中小企業白書　第3部

第1章　経済成長の源泉たる中小企業 第3-1-1図 開廃業率の算出方法 ～開廃業率は、算出方法により定義が異なるため、比較する際には注意が必要である～ 第3-1-2図 事業所・企業統計調査及び経済センサス－基礎調査による開廃業率( 年平均) ～企業単位でも事業所単位でも、1980年代末から、開業率が廃業率を下回る状況が続く～ 第3-1-3図 事業所・企業統計調査による業種別の開廃業率 （2004～2006年、企業単位、年平均） ～情報通信業、医療，福祉において、開業率が高く、廃業率を上回る～ コラム3-1-1図　 経済センサス－基礎調査による業種別の開業率及び廃業率 （2006～2009年、企業単位、年平均） ～依然として開業率は低いが、情報通信業や医療，福祉の分野で他業種と比べて開業率が高い～ 第3-1-4図 雇用保険事業年報による開廃業率 ～2000年代初頭には廃業率が開業率を上回るも、近年は、開業率と廃業率が拮抗している～ 第3-1-5図 会社数及び設立登記件数による開廃業率 ～開業率と廃業率の差は、バブル崩壊以降に縮小し、足元ではほぼ同水準である～ 第3-1-6図 起業の担い手 ～近年減少傾向にあるが、2007年に起業家は20～30万人、起業希望者は100万人存在する～ 第3-1-7図 起業希望者及び起業家の性別及び年齢別構成 ～2007年には、女性及び60歳以上の起業家がそれぞれ全体の約3割を占める、また、近年起業家に占める60歳以上の割合が増加しており、　60歳以上は、起業希望者の割合よりも起業家の割合が高い～ 第3-1-8図 各国の開廃業率 ～我が国の開廃業率は、他国に比べて低い水準にある～ 第3-1-9図 起業活動に対する態度と意識 ～我が国では、起業に対する態度や意識が全般的に否定的である～ 第3-1-10図 起業年別の事業所の割合（製造業） ～製造業では、2007年に、1988年以降に起業された事業所が約45％を占める～ 第3-1-11図 企業の生存率 ～起業した後、10年後には約3割の企業が、20年後には約5割の企業が退出しており、起業後の淘汰もまた厳しい～ 第3-1-12図 起業に際しての経営上の工夫 ～多くの新規企業が市場に新技術、新生産方式、新商品・新サービスを導入・開発している～ 第3-1-13図 大学発ベンチャーの累積企業数 ～大学発ベンチャーの累積企業数は、2008年度には1,809社に上る～ 第3-1-14図 創設後の一企業当たりの売上高 ～新規企業の売上高は、創設後に既存企業と比べて高い成長を示す～ 第3-1-15図 創設後に中小企業から大企業に成長した企業の業種構成 ～情報通信業及び医療，福祉の分野で、中小企業から大企業に成長した企業の割合が多い～ 第3-1-16図 開廃業及び存続事業所による雇用変動（2004～2006年、事業所単位） ～2004～2006年に創出された雇用の約6割は、開業事業所で創出されている～ コラム3-1-2図　 開業及び存続事業所による雇用創出（2006～2009年、事業所単位） ～雇用は、開業事業所で増加している～ 第3-1-17図 雇用増加に対する累積貢献度（2002～2007年） ～一部の企業が多数の雇用を創出している～ 第3-1-18図 ガゼル企業の創設年の分布 ～全企業に比して、ガゼル企業には創設間もない企業が多い～ 第3-1-19図 ガゼル企業の業種構成 ～全企業の構成と比較して、医療，福祉の分野にガゼル企業が多い～ 第3-1-20図 起業家の収入、仕事、生活に対する満足度 ～起業家は、収入に関しては、不満を感じる者の方が多いものの、仕事及び生活に関しては、満足している者の方が多い～ 第3-1-21図 女性の起業の担い手 ～女性の起業希望者は直近で約30万人、女性起業家は継続的に約10万人存在している～ 第3-1-22図 男女別起業の動機・目的 ～女性起業家は、男性起業家と比較して、「社会に貢献したい」及び「年齢に関係なく働きたい」という動機・目的で起業する割合が高い～ 第3-1-23図 男女別事業分野の選択理由 ～女性起業家では、「社会に貢献できる分野」、「以前から興味のある分野」、「家事・育児・介護と仕事の両立が可能」と回答する割合が男性と比べて特に高い～ 第3-1-24図 男女別起業業種の構成 ～女性起業家は、男性起業家と比べて、医療、福祉や教育、学習支援といった業種を選択する割合が多い～ 第3-1-25図 男女別起業家の年齢構成 ～女性起業家は、男性起業家と比べて30～40歳代の年齢階層で割合が高い～ 第3-1-26図 男女別常用雇用者及び自営業主の割合 ～女性の常用雇用者割合は一時的に低下するが、女性の自営業主割合では、そうした傾向は見られない～ 第3-1-27図 年齢階層別起業の動機・目的 ～高齢者では、「社会に貢献したい」、「年齢に関係なく働きたい」、「親会社等の要請」と回答する起業家の割合が、他の年齢層よりも高い～ 第3-1-28図 年齢階層別起業の経緯 ～高齢者では、「前職の企業の方針として、分社化又は関連会社として起業」や「他社での勤務経験なく、独自に起業」の割合が高い～ 第3-1-29図 年齢階層別起業業種の構成 ～高齢者では、医療、福祉分野での起業が顕著である～ 第3-1-30図 起業家の類型 ～起業家の8割以上は、能動的起業家である～ 第3-1-31図 起業の動機・目的 ～自己実現、裁量労働、社会貢献、専門技術・知識等活用、アイディアの事業化といった動機・目的が多い～ 第3-1-32図 起業に踏み切ったきっかけ ～起業を考え始めた段階では、「事業化できるアイディアを思いついた」や「以前の勤務先ではやりたいことができなかった」が、起業を決心した後の段階では、「資金面のめどが立った」や「事業内容のめどが立った」が起業に踏み切ったきっかけとして多く挙げられる～ 第3-1-33図 起業の経緯 ～多くの起業は「スピンオフ型」であるが、近年「のれん分け型」が増加傾向にある～ 第3-1-34図 起業の形態選択の理由 ～「起業に係る手続が容易・低費用」等という理由で個人事業での起業を、「社会的信用が得られ、資金調達や販路拡大等が容易」という理由で会社組織での起業を選択する起業家が多い～ 第3-1-35図 事業分野の選択理由 ～多くの起業家は、起業前までに蓄積した専門技術・知識、経験、人脈を活かせる事業分野を選択～ 第3-1-36図 起業時及び起業後の課題 ～最大の課題として起業時には「資金調達」が、起業後には「質の高い人材の確保」が挙げられており、起業時と起業後で中心的な課題が変化している～ 第3-1-37図 起業資金の調達先 ～多くの起業家は、自己資金、配偶者や親族、友人や知人からの出資金や借入金によって起業資金を調達している～ 第3-1-38図 金融機関からの起業資金の借入れ ～地方銀行、信用金庫・信用組合、政府系金融機関が積極的に起業資金を融資している～ 第3-1-39図 起業時の人材確保 ～多くの起業家は、知人や友人、知人からの紹介、家族や親戚を中心に人材を確保している～ 第3-1-40図 類型別起業の動機・目的 ～IT 型では「アイディアを事業化したい」、ものづくり型では「専門的な技術・知識等を活かしたい」、医療・福祉型では「社会に貢献したい」、生業型では「仕事を通じて自己実現を目指したい」との動機・目的が比較的多いのが特徴である～ 第3-1-41図① 類型別起業時の課題 ～起業準備期間中の課題は、IT 型以外の類型で「資金調達」が最大、またIT 型やものづくり型では「販売先の確保」、医療・福祉では「質の高い人材確保」、生業型では「仕入先の確保」が多いことが特徴である～ 第3-1-41図② 類型別起業後の課題 ～起業後の課題は、全ての類型で「質の高い人材の確保」が最大となっている～ 第3-1-42図 新創業融資制度の実績 ～日本公庫は、起業家向けに積極的に融資を行っている～ 第3-1-43図（株）日本政策金融公庫の融資を受けた2006年に起業した企業の動向 ～融資を得た起業家は、着実に成長している～ 第3-1-44図 起業した事業の成果が得られている要因 ～起業した事業の成果が得られている要因として「過去の経験や人脈」が最も多く挙げられており、新規企業とはいえ、起業家の過去の経験や人脈等が重要な成功要因となっている～ 第3-1-45図 起業家の属性が起業後の成果に与える影響 ～能動的起業家であること、起業時の年齢の若さ、大卒以上の学歴等の起業家の属性が、起業後の成果に有意に影響を与えている～ 第3-1-46図 業種別の転出入率及び開廃業率（2004～2006年、事業所単位、年平均） ～開廃業と比べて、他業種からの転出や転入による事業所数の変動幅は小さい～ コラム3-1-3図　 業種別の転出入率及び開廃業率（2006～2009年、事業所単位、年平均） ～多くの業種で、転出入による事業所数の変動幅が小さい～ 第3-1-47図 産業大分類間での業種転換（1997～2007年、企業単位） ～産業大分類では、卸売業と小売業及び卸売業と製造業の間での業種転換が多い～ 第3-1-48図 産業分類別の業種転換した企業の割合 ～産業小分類ベースでは、毎年2～3％の企業が業種転換を行っている～ 第3-1-49図 製造業内の業種転換（1997～2007年、事業所単位） ～製造業内では、金属製品と一般機械器具間の業種転換、一般機械器具、金属製品から輸送用機械器具への業種転換、電気機械器具から一般機械器具、電子部品・デバイスへの業種転換が多い～ 第3-1-50図 卸売・小売業内の業種転換（1997～2007年、事業所単位） ～卸売・小売業内では、飲食料品卸売と飲食料品小売、機械器具卸売と自動車自転車小売の間で盛んに業種転換が起きている～ 第3-1-51図① 製造業内の業種別事業所変動（2006～2007年、事業所単位） ～製造業内では、転出入による事業所変動が比較的大きい～ 第3-1-51図② 卸売・小売業内の業種別事業所変動（2002～2007年、年平均、事業所単位） ～卸売・小売業内の転出入は、大分類間の業種転換同様、中分類間の移動でも事業所の変動に大きく影響を与えていない～ 第3-1-52図 業種転換した事業所の割合（製造業） ～製造業では、2007年に、1988年以降に業種転換した事業所が中分類で約1割、小分類で約2割を占める～ 第3-1-53図 業種転換による成長 ～業種転換を経験した事業所の方が、業種転換をしていない事業所よりも出荷額、付加価値額、従業者数及び労働生産性の伸びが大きい～ 第3-1-54図 転業類型別の転業後の売上高、経常利益、従業員数 ～転業した企業の半数以上が、売上高、経常利益及び従業員数を伸ばす一方、減少する企業も存在、また、転業が進むほど、売上高や従業員数については、減少する割合が高いが、経常利益については、増加又は維持させる割合が高くなる～ 第3-1-55図 転業の分類 ～既存事業の不調のみならず、成長目的からの転業と回答する企業も少なくない～ 第3-1-56図① 転業前後の業種（能動的転業） ～能動的転業においては、転業前後で、情報通信業や医療，福祉といった成長分野の業種が増加している～ 第3-1-56図② 転業前後の業種（受動的転業） ～受動的転業では、転業前後で、不動産業，物品賃貸業が大幅に増加している～ 第3-1-57図 転業の動機・目的 ～能動的転業では、「企業の更なる成長」や「事業多角化の一環」を、受動的転業では、「既存事業の売上不振又は収益低下の補填」や「既存事業が陳腐化し、将来性がなかった」を動機・目的としている～ 第3-1-58図 事業分野の選択理由 ～能動的転業では、「成長性のある分野」を選択する割合が最も高い一方、受動的転業では、「既存の設備等が活かせる」、「他に事業を行える分野がなかった」といった割合が能動的転業と比べて高い～ 第3-1-59図 転業時の課題 ～上位には、「資金調達」、「質の高い人材の確保」、「販売先の確保」が挙げられるが、受動的転業では「人員整理」も課題となっている～ 第3-1-60図 転業を行うに当たって要した費用 ～1,000万円未満とする企業が約3割を占める一方、1億円以上とする企業も約3割存在し、また、受動的転業では、少額の費用で転業を図る企業が多い～ 第3-1-61図 新規事業が黒字転換するまでに見込んでいた期間と実際に要した期間 ～黒字転換までに見込みよりも長い時間がかかっている～ 第3-1-62図 転業後の売上高、経常利益、従業員数（類型別） ～能動的転業に比べ、受動的転業では、売上高及び従業員数を減少させる企業の割合が高いが、過半の企業が経常利益を増大させている～ 第3-1-63図 転業直後及び転業後の影響 ～転業直後に比べて転業後には、良い影響があったと回答する企業の割合が増加している～ 第3-1-64図 転業直後及び転業後の影響（類型別） ～転業による影響として、能動的転業では、「売上や雇用が増加した」、「企業の成長性や将来性が上昇した」と回答する企業が、受動的転業では、「企業が存続できた」と回答する企業の割合が高い～ 第3-1-65図 転業の成果が得られている要因 ～転業の成果が得られている要因として、「質の高い人材の確保」、「販売先の確保」、「資金調達」が多く挙げられている～ 第3-1-66図 転業の成果が得られている要因（類型別） ～人材確保、販売先確保、資金調達が成功要因であったと回答する企業は、能動的転業において比較的高いが、受動的転業においては、人員整理と回答する企業の割合が相対的に高い～ 第3-1-67図 転業に際して活用した／今後活用したい支援策 ～「設備投資支援」、「販路開拓支援」、「人材確保支援」、「人材教育支援」等で活用した施策と今後活用したい施策の差が大きい～ 第3-1-68図 転業に際して活用した／今後活用したい支援策（類型別） ～能動的転業の方が、支援策の活用割合及び活用意欲が高い傾向にある～  

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