2011年版中小企業白書
第3部 経済成長を実現する中小企業
第2章 中小企業の強みを伸ばす取組
2011年版中小企業白書 第3部
第2章 中小企業の強みを伸ばす取組
第3-2-1図 我が国の15～64歳人口
～我が国の15～64歳人口は、2030年には2009年の約83％に減少する～
第3-2-2図 業種別・規模別の従業者数と労働生産性
～総じて労働生産性の低い中小企業で働く従業者が全体の約7割を占める～
第3-2-3図 労働生産性の向上のための取組の重要度
～顧客数拡大、顧客単価上昇、人材確保・育成を重要と回答する割合が約8割を占める～
第3-2-4図 ①顧客数拡大の取組の実施状況と実施した企業の効果
～「商品・サービスの安定的な品質の維持」の実施割合が約7割と高く、「海外への直接投資」に取り組む企業は1割にも満たない。実施した企業の効果は、いずれの取組でも、5年以上が約2割である～
第3-2-5図 ②顧客単価上昇の取組の実施状況と実施した企業の効果
～「顧客への提案力の強化」、「差別性の高い商品・サービスの開発・提供」の実施割合が5割を超える。実施した企業の効果は、総じて1～2年後が5割前後、5年以上が2割前後を占める～
第3-2-6図 ③人材確保・育成の取組の実施状況と実施した企業の効果
～「事業目標に応じた人員配置の適正化・見直し」、「能力要件を満たすために必要な人材育成」の実施割合が5割を超える。実施した企業の効果は、総じて1～2年後が5～6割、「能力要件を満たすために必要な人材育成」では、5年以上が約25％を占める～
第3-2-7図 ④技術革新の取組の実施状況と実施した企業の効果
～「既存製品の改良・改善」の実施割合は5割を超えるが、「研究開発」は3割に満たない。効果の実感時期は、「技術開発」、「研究開発」で、5年以上の割合が3割を超える～
第3-2-8図 ⑤ＩＴ化の取組の実施状況と実施した企業の効果
～実施割合は、「パソコンの導入」が9割弱、「ネットワークへの接続」が7割強と高い割合を占めるが、「クラウドコンピューティングの活用」は1割にも満たない。効果の実感時期は、いずれの取組でも1～2年後が7割を超えている～
第3-2-9図 ⑥自動化の取組の実施状況と実施した企業の効果
～ 「間接部門におけるＯＡ機器の導入」の実施割合が6割強で最も高く、「商品・サービスの製造・提供過程における機械のシステム制御の導入」が最も低く3割に満たない。 効果の実感時期は、いずれの取組でも1～2年後が7割を超え、高い割合を占める～
第3-2-10図 ⑦省エネの取組の実施状況と実施した企業の効果
～ 「運用による省エネ」の実施割合は5割を超えるが、「投資による省エネ」は2割強にとどまっている。 効果の実感時期は、どちらの取組でも1～2年後が7割前後と高い割合を占める～
第3-2-11図 ⑧業務工程改革の取組の実施状況と実施した企業の効果
～「各工程における適材適所の人員配置」の実施割合は5割を超えるが、「外部委託の活用」、「共通業務の集約化」は4割に満たない。効果の実感時期は、総じて1～2年後が7割前後と高い割合を占める～
第3-2-12図 中小企業の労働生産性の向上のための課題
～10年前と比較すると、「景気低迷・円高・デフレ等による売上の減少」、「人口減少による国内市場の収縮」、「更なる費用の削減の困難化」を課題とする企業の割合が高く、震災後は、こうした課題が更に重要になっていると考えられる～
第3-2-13図 中小企業の対売上高費用率と営業利益率（2009年度）
～ほとんどの業種で販売原価が高い割合を占めており、販売費及び一般管理費では人件費の割合が高くなっている～
第3-2-14図 労働生産性の向上のために重要な取組（10年前／現在）
～10年前と比較すると、付加価値の拡大を重視する中小企業の割合が拡大している～
第3-2-15図 労働生産性の向上のために重要な取組（短期的／中長期的）
～短期的な視点と比較して中長期的な視点においては、付加価値の拡大を重視する中小企業の割合が高い～
第3-2-16図 中小企業の支援ニーズ
～中小企業、支援機関ともに「顧客数拡大」、「顧客単価上昇」、「人材確保・育成」、「技術革新」を挙げる割合が高く、特に中小企業は「人材確保・育成」、支援機関は「技術革新」のニーズがより高いと認識している～
第3-2-17図 各国・地域の名目GDP の推移
～中国、ASEAN では、名目GDP が成長しており、今後も成長する見込みである～
第3-2-18図 アジア新興国における世帯可処分所得別の家計人口
～世帯可処分所得5,000ドル以上の家計人口の割合は実数及び構成比ともに増加傾向にあり、今後も増加が予想される～
第3-2-19図 アジア諸国の情報通信インフラの状況
～アジア諸国では日本と比較して、一部の国を除いて情報通信に関して日本より整備が遅れているものの、年々日本の水準に近づいてきている～
第3-2-20図 消費地としての国外に関する中小企業の意識
～国外に財・サービスを販売・提供しているかどうかにかかわらず、消費地としての国外について、「魅力を感じる」又は「どちらかというと魅力を感じる」と回答する企業の割合が高い～
第3-2-21図 業種別の輸出企業の割合（中小製造業）
～中小製造業の輸出企業の割合は、2.7％である。また、加工組立型では輸出企業の割合が高い一方で、生活関連型では輸出企業割合は低い～
第3-2-22図 業種別の輸出企業の数（中小製造業）
～中小製造業の輸出企業の数は、2008年には約6,300社に増加し、いずれの業種も増加傾向にある～
第3-2-23図 地域別の輸出企業の割合（中小製造業）
～関東や近畿で輸出企業の割合が高い～
第3-2-24図 サービスの国際取引に係る4つのモード
～世界貿易機関（WTO）では、サービスの国際取引を以下の4つの供給形態（モード）に分類している～
第１モード：越境取引
第２モード：国外消費
第３モード：業務上の拠点
第４モード：自然人の移動第
3-2-25図 サービスの輸出企業の割合
～国外に財を販売している中小企業では、約3割が「国外への社員の出張によるサービスの提供」、約2割が「国外に保有する拠点からのサービスの提供」と回答する一方で、国外に財を販売していない中小企業では、サービスの輸出を行わない企業が9割近い～
第3-2-26図 業種別の直接投資企業の割合（中小企業）
～中小企業の直接投資企業の割合は0.51％にとどまり、その中でも、製造業で1.36％、情報通信業で1.23％と比較的高い～
第3-2-27図 業種別の直接投資企業の数（中小企業）
～直接投資企業数は、2001年の6,369社が、2006年に7,551社に増加し、特に飲食店, 宿泊業、小売業で増加が目立つ～
第3-2-28図 地域別の直接投資企業の割合（中小企業）
～関東や近畿で、直接投資企業の割合が高い～
第3-2-29図 国外で販売・提供する財・サービス
～アジア、アメリカ又はヨーロッパともに、約8割の企業が日本で販売している財・サービスと同じものを国外で販売・提供していると回答している～
第3-2-30図 日本と同じ財・サービスを国外で販売・提供する理由
～アジア、アメリカ又はヨーロッパともに、「日本と同じ財・サービスであることが評価される」と認識している企業の割合が高く、特にアジアではその傾向が強い～
第3-2-31図 現地の競合する財・サービスと比較した品質水準
～アジアでは約8割、アメリカ又はヨーロッパでは約7割の企業が現地の競合する財・サービスと比較して高い品質であると認識している～
第3-2-32図 現地の競合する財・サービスと比較した価格水準
～アジアでは6割超、アメリカ又はヨーロッパでは5割超の企業が現地の競合する財・サービスと比較して「大幅に高い」又は「若干高い」価格であると認識している～
第3-2-33図 現地の主要販売先が重視する嗜好
アジア、アメリカ又はヨーロッパともに、現地の主要販売先は、機能・性能の高さを重視すると認識している企業の割合が最も高い～
第3-2-34図 市場シェアの確保状況
～アジア、アメリカ又はヨーロッパともに、市場シェアを「確保できている」と認識している企業は2割に満たない～
第3-2-35図 現地における現在の販売額の傾向
～アジア、アメリカ又はヨーロッパともに、「大幅な増加」と回答する企業は全体の1割に満たない～
第3-2-36図 シェア確保企業とシェア非確保企業の現地での情報収集の取組の比較
～ シェア確保企業は、シェア非確保企業と比較して｢現地企業からの情報収集｣、｢現地市場の視察｣、｢現地の市場調査｣といった現地での情報収集の取組を行う割合が高い～
第3-2-37図 シェア確保企業とシェア非確保企業の主要販売先の嗜好の各項目に対する理解度の比較
～シェア確保企業は、シェア非確保企業と比較して現地の主要販売先の嗜好の各項目について「分からない」と回答する企業の割合が低い～
第3-2-38図 シェア確保企業とシェア非確保企業の自社の強みの比較
～シェア確保企業、シェア非確保企業ともに、｢機能・性能の高さ｣の割合が最も高いが、シェア確保企業はシェア非確保企業と比較して、｢顧客対応｣、｢ブランド力｣の割合が高い。また、アジアでは「価格の競争力」と「納期の短さ」、アメリカ又はヨーロッパでは「高級感」と「希少性」の割合が高く、市場に応じてシェア確保企業の強みが異なる～
第3-2-39図 シェア確保企業とシェア非確保企業の自社の財・サービスの付加価値を高める取組の比較
～シェア確保企業は、シェア非確保企業と比較して｢顧客情報の管理・関係構築｣や｢緊急時対応・支援｣といった付加価値を高めるための取組を行う割合が高い～
第3-2-40図 シェア確保企業とシェア非確保企業の自社の弱みの比較
～シェア確保企業、シェア非確保企業ともに、｢価格の競争力｣を弱みに挙げる割合が最も高いが、シェア確保企業はシェア非確保企業と比較して「価格の競争力」を弱みと感じる割合が低い～
第3-2-41図 国内における中小企業と外国との関わり
～国外に財・サービスを販売・提供している企業は、「海外から輸入を行っている」、「外国企業や外資系企業と関わりがある」と回答する企業の割合が比較的高いが、国外に財・サービスを販売・提供していない企業でも、23.5％が「海外から輸入を行っている」、9.1％が「外国企業や外資系企業と関わりがある」と回答している～
第3-2-42図 外国と関わりを持つことによる中小企業への効果
～国内で外国との関わりを持つことで、｢日本国内での取引先が増えた｣、｢費用削減につながった｣といった売上面、費用面での効果に加えて、「国外市場の情報や海外ビジネスノウハウが蓄積された」、「国外で財・サービスを販売・提供可能になった」、「新製品開発につながった」等の様々な効果を享受していることが見て取れる～
第3-2-43図 中小企業の輸入総額に占める地域別割合
～1997年度と比較して、北米、ヨーロッパからの輸入割合が減少する一方で、アジアからの輸入割合が増加している～
第3-2-44図 輸入を行ったことによる効果
～6割超の企業が「売上原価を引き下げることができた」に加えて、2～3割の企業が「商品の品揃えを増やすことができた」、「商品・材料・部品を安定的に仕入れることができた」、「商品の品揃えに独自性を出すことができた」と回答しており、「特に効果はなかった」と回答する企業は約5％にとどまる～
第3-2-45図 中小企業が輸入を行うに際して直面する課題
～約6割の企業が「納期の管理」、「品質管理が困難」、「為替変動による調達費用の変化」等の様々な課題に直面しており、特に課題は感じていないと回答する企業の割合は約5％である～
第3-2-46図 訪日外国人数
～訪日外国人は、2009年に減少後、2010年は増加し過去最高を記録し、特に、中国からの訪日外国人数が増加傾向にあった～
第3-2-47図 事業所規模別の延べ宿泊者数
～中小事業所の延べ宿泊者数全体に占める外国人宿泊者の割合は大事業所に比べて低いが、震災前は、中小事業所の外国人延べ宿泊者数は、増加傾向にあった～
第3-2-48図 外国人宿泊者の受入の有無による定員稼働率の比較
～外国人宿泊者を受け入れている事業所では、事業所の規模を問わず、外国人宿泊者を受け入れていない事業所と比較して定員稼働率が高い～
第3-2-49図 外国人観光客に対して自社の財・サービスを提供するに当たって感じる課題
～約4割が「言葉の問題がある」を挙げるほか、約2割が「目に見えない自社の財・サービスの良さを伝えることが難しい」、「文化が異なり、自社の財・サービスを観光客の需要に合わせることが難しい」を挙げている～
第3-2-50図 外国人観光客の訪日による事業機会を取り込むための取組
～現在の取組としては、外国語のメニューや説明書、ホームページの作成が多く、今後の取組としては、外国人観光客向けの従業員教育や従業員確保が多くなる～
第3-2-51図 社内に事業のグローバル化に対応できる人材がいる中小企業の割合
～国外に財・サービスを販売・提供していない企業でも、1割以上の企業が外国人を雇用している～
第3-2-52図 外国人人材の職種
～国外に財・サービスを販売・提供している企業では、販売職として雇用される外国人人材の割合が最も高く、国外に財・サービスを販売・提供していない企業では、技能職・労務職として雇用される外国人人材の割合が最も高い～
第3-2-53図 外国人人材を活用するために中小企業が必要と感じる取組
～外国人人材の有無にかかわらず、「外国人に日本の職場環境・文化について学ぶ機会の提供」の割合が最も高い～
第3-2-54図 対内直接投資の国際比較
～2009年には、我が国への対内直接投資額は世界で第26位の119億ドルであった。また、我が国の対内直接投資の対GDP 比は、他の国と比較して低く、対外直接投資と比較しても低い水準である～
第3-2-55図 外資系企業の数と常用雇用者数（非一次産業）
～外資系企業の数は、2001年から2006年までの間に減少しているが、常用雇用者数は、増加傾向にある～
第3-2-56図 国内における外国企業や外資系企業との関わりの内容
（外国企業や外資系企業と関わりがある中小企業に占める割合）
～ 「外資系企業と国内で取引がある」が73.5％、「外国企業や外資系企業と共同開発を行っている」が29.3％を占め、中には「外国企業や外資系企業から出資を受けた」、「外国企業や外資系企業からM&A を受けた」という回答も見られる～
第3-2-57図 外資系企業の国内販売額
～企業規模を問わず、外資系企業の国内販売額は増加する傾向にある～
第3-2-58図 外資系企業の国内調達額
～企業規模を問わず、外資系企業の国内調達額は増加する傾向にある
第3-2-59図 外資系企業の国内への進出による事業機会を取り込むための取組
～中小企業は、外資系企業が国内に進出してきたことによる事業機会を取り込むための取組として、現在は、外国語のホームページやメニュー、説明書の作成といった比較的容易にできるものの割合が高いが、今後は、人材面の取組を行う企業の割合が増加する～
第3-2-60図 売上高研究開発費比率
～企業規模にかかわらず、外資系企業は、その他の企業と比較して売上高研究開発費比率が高い～
第3-2-61図 研究施設を所有している企業の割合
～企業規模にかかわらず、外資系企業は、その他の企業と比較して研究施設を所有している企業の割合が高い～
第3-2-62図 外国投資家の株式又は持分が3分の1を超えた事由
～「単独で新規設立」した企業の割合が最も高く、「合弁で新規設立」した企業が続くが、中小企業においては約1割、大企業においては約2割の企業が「合併・買収（M&A）」により外資系企業になったと回答している～
第3-2-63図 M&A により外資系企業になった中小企業数
～M&A により外資系企業になる中小企業の数は、1995年度以降増加傾向にあったが2005年度をピークとして減少する傾向にある～
第3-2-64図 外国企業や外資系企業からの出資に対する中小企業の考え方
～国外に財・サービスを販売・提供しているかどうかにかかわらず、半数以上の企業が「抵抗があり、今後も全く考えていない」と回答している～
第3-2-65図 外国企業や外資系企業からの出資に抵抗がある理由
～「日本企業とは異なる経営・管理手法面に不安がある」と回答する中小企業の割合が最も高いが、4～5割の中小企業は、「実態が分からず、漠然とした不安がある」と回答している～
第3-2-66図 外資導入企業及び国内企業、国内中小企業の労働生産性
～外資導入企業は、それ以外の企業と比較して、外国資本を受け入れる前において、労働生産性が高い傾向にあり、外国資本を受け入れた後の労働生産性の伸びも高い傾向にある～
第3-2-67図 国外との経済連携の進展による中小企業への影響
～国外に財・サービスを販売・提供している企業では、5割以上が良い影響があると回答。国外に財・サービスを販売・提供していない企業は、5割以上が「どちらともいえない」と回答する一方、良い影響があると回答する企業も約3割存在する～
第3-2-68図 国外との経済連携の進展により想定される自社のメリット
～国外に財・サービスを販売・提供している企業は、「新たな海外販路開拓」、「関税撤廃や貿易手続の円滑化による費用削減」と回答する企業の割合が高いが、国外に財・サービスを販売・提供していない企業でも、約6割がメリットがあるとしている～
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