2011年版中小企業白書 第3部　経済成長を実現する中小企業 第2章　中小企業の強みを伸ばす取組      

2011年版中小企業白書　第3部

第2章　中小企業の強みを伸ばす取組 第3-2-1図 我が国の15～64歳人口 ～我が国の15～64歳人口は、2030年には2009年の約83％に減少する～ 第3-2-2図 業種別・規模別の従業者数と労働生産性 ～総じて労働生産性の低い中小企業で働く従業者が全体の約7割を占める～ 第3-2-3図 労働生産性の向上のための取組の重要度 ～顧客数拡大、顧客単価上昇、人材確保・育成を重要と回答する割合が約8割を占める～ 第3-2-4図 ①顧客数拡大の取組の実施状況と実施した企業の効果 ～「商品・サービスの安定的な品質の維持」の実施割合が約7割と高く、「海外への直接投資」に取り組む企業は1割にも満たない。実施した企業の効果は、いずれの取組でも、5年以上が約2割である～ 第3-2-5図 ②顧客単価上昇の取組の実施状況と実施した企業の効果 ～「顧客への提案力の強化」、「差別性の高い商品・サービスの開発・提供」の実施割合が5割を超える。実施した企業の効果は、総じて1～2年後が5割前後、5年以上が2割前後を占める～ 第3-2-6図 ③人材確保・育成の取組の実施状況と実施した企業の効果 ～「事業目標に応じた人員配置の適正化・見直し」、「能力要件を満たすために必要な人材育成」の実施割合が5割を超える。実施した企業の効果は、総じて1～2年後が5～6割、「能力要件を満たすために必要な人材育成」では、5年以上が約25％を占める～ 第3-2-7図 ④技術革新の取組の実施状況と実施した企業の効果 ～「既存製品の改良・改善」の実施割合は5割を超えるが、「研究開発」は3割に満たない。効果の実感時期は、「技術開発」、「研究開発」で、5年以上の割合が3割を超える～ 第3-2-8図 ⑤ＩＴ化の取組の実施状況と実施した企業の効果 ～実施割合は、「パソコンの導入」が9割弱、「ネットワークへの接続」が7割強と高い割合を占めるが、「クラウドコンピューティングの活用」は1割にも満たない。効果の実感時期は、いずれの取組でも1～2年後が7割を超えている～ 第3-2-9図 ⑥自動化の取組の実施状況と実施した企業の効果 ～ 「間接部門におけるＯＡ機器の導入」の実施割合が6割強で最も高く、「商品・サービスの製造・提供過程における機械のシステム制御の導入」が最も低く3割に満たない。 効果の実感時期は、いずれの取組でも1～2年後が7割を超え、高い割合を占める～ 第3-2-10図 ⑦省エネの取組の実施状況と実施した企業の効果 ～ 「運用による省エネ」の実施割合は5割を超えるが、「投資による省エネ」は2割強にとどまっている。 効果の実感時期は、どちらの取組でも1～2年後が7割前後と高い割合を占める～ 第3-2-11図 ⑧業務工程改革の取組の実施状況と実施した企業の効果 ～「各工程における適材適所の人員配置」の実施割合は5割を超えるが、「外部委託の活用」、「共通業務の集約化」は4割に満たない。効果の実感時期は、総じて1～2年後が7割前後と高い割合を占める～ 第3-2-12図 中小企業の労働生産性の向上のための課題 ～10年前と比較すると、「景気低迷・円高・デフレ等による売上の減少」、「人口減少による国内市場の収縮」、「更なる費用の削減の困難化」を課題とする企業の割合が高く、震災後は、こうした課題が更に重要になっていると考えられる～ 第3-2-13図 中小企業の対売上高費用率と営業利益率（2009年度） ～ほとんどの業種で販売原価が高い割合を占めており、販売費及び一般管理費では人件費の割合が高くなっている～ 第3-2-14図 労働生産性の向上のために重要な取組（10年前／現在） ～10年前と比較すると、付加価値の拡大を重視する中小企業の割合が拡大している～ 第3-2-15図 労働生産性の向上のために重要な取組（短期的／中長期的） ～短期的な視点と比較して中長期的な視点においては、付加価値の拡大を重視する中小企業の割合が高い～ 第3-2-16図 中小企業の支援ニーズ ～中小企業、支援機関ともに「顧客数拡大」、「顧客単価上昇」、「人材確保・育成」、「技術革新」を挙げる割合が高く、特に中小企業は「人材確保・育成」、支援機関は「技術革新」のニーズがより高いと認識している～ 第3-2-17図 各国・地域の名目GDP の推移 ～中国、ASEAN では、名目GDP が成長しており、今後も成長する見込みである～ 第3-2-18図 アジア新興国における世帯可処分所得別の家計人口 ～世帯可処分所得5,000ドル以上の家計人口の割合は実数及び構成比ともに増加傾向にあり、今後も増加が予想される～ 第3-2-19図 アジア諸国の情報通信インフラの状況 ～アジア諸国では日本と比較して、一部の国を除いて情報通信に関して日本より整備が遅れているものの、年々日本の水準に近づいてきている～ 第3-2-20図 消費地としての国外に関する中小企業の意識 ～国外に財・サービスを販売・提供しているかどうかにかかわらず、消費地としての国外について、「魅力を感じる」又は「どちらかというと魅力を感じる」と回答する企業の割合が高い～ 第3-2-21図 業種別の輸出企業の割合（中小製造業） ～中小製造業の輸出企業の割合は、2.7％である。また、加工組立型では輸出企業の割合が高い一方で、生活関連型では輸出企業割合は低い～ 第3-2-22図 業種別の輸出企業の数（中小製造業） ～中小製造業の輸出企業の数は、2008年には約6,300社に増加し、いずれの業種も増加傾向にある～ 第3-2-23図 地域別の輸出企業の割合（中小製造業） ～関東や近畿で輸出企業の割合が高い～ 第3-2-24図 サービスの国際取引に係る4つのモード ～世界貿易機関（WTO）では、サービスの国際取引を以下の4つの供給形態（モード）に分類している～ 第１モード：越境取引 第２モード：国外消費 第３モード：業務上の拠点 第４モード：自然人の移動第 3-2-25図 サービスの輸出企業の割合 ～国外に財を販売している中小企業では、約3割が「国外への社員の出張によるサービスの提供」、約2割が「国外に保有する拠点からのサービスの提供」と回答する一方で、国外に財を販売していない中小企業では、サービスの輸出を行わない企業が9割近い～ 第3-2-26図 業種別の直接投資企業の割合（中小企業） ～中小企業の直接投資企業の割合は0.51％にとどまり、その中でも、製造業で1.36％、情報通信業で1.23％と比較的高い～ 第3-2-27図 業種別の直接投資企業の数（中小企業） ～直接投資企業数は、2001年の6,369社が、2006年に7,551社に増加し、特に飲食店, 宿泊業、小売業で増加が目立つ～ 第3-2-28図 地域別の直接投資企業の割合（中小企業） ～関東や近畿で、直接投資企業の割合が高い～ 第3-2-29図 国外で販売・提供する財・サービス ～アジア、アメリカ又はヨーロッパともに、約8割の企業が日本で販売している財・サービスと同じものを国外で販売・提供していると回答している～ 第3-2-30図 日本と同じ財・サービスを国外で販売・提供する理由 ～アジア、アメリカ又はヨーロッパともに、「日本と同じ財・サービスであることが評価される」と認識している企業の割合が高く、特にアジアではその傾向が強い～ 第3-2-31図 現地の競合する財・サービスと比較した品質水準 ～アジアでは約8割、アメリカ又はヨーロッパでは約7割の企業が現地の競合する財・サービスと比較して高い品質であると認識している～ 第3-2-32図 現地の競合する財・サービスと比較した価格水準 ～アジアでは6割超、アメリカ又はヨーロッパでは5割超の企業が現地の競合する財・サービスと比較して「大幅に高い」又は「若干高い」価格であると認識している～ 第3-2-33図 現地の主要販売先が重視する嗜好 アジア、アメリカ又はヨーロッパともに、現地の主要販売先は、機能・性能の高さを重視すると認識している企業の割合が最も高い～ 第3-2-34図 市場シェアの確保状況 ～アジア、アメリカ又はヨーロッパともに、市場シェアを「確保できている」と認識している企業は2割に満たない～ 第3-2-35図 現地における現在の販売額の傾向 ～アジア、アメリカ又はヨーロッパともに、「大幅な増加」と回答する企業は全体の1割に満たない～ 第3-2-36図 シェア確保企業とシェア非確保企業の現地での情報収集の取組の比較 ～ シェア確保企業は、シェア非確保企業と比較して｢現地企業からの情報収集｣、｢現地市場の視察｣、｢現地の市場調査｣といった現地での情報収集の取組を行う割合が高い～ 第3-2-37図 シェア確保企業とシェア非確保企業の主要販売先の嗜好の各項目に対する理解度の比較 ～シェア確保企業は、シェア非確保企業と比較して現地の主要販売先の嗜好の各項目について「分からない」と回答する企業の割合が低い～ 第3-2-38図 シェア確保企業とシェア非確保企業の自社の強みの比較 ～シェア確保企業、シェア非確保企業ともに、｢機能・性能の高さ｣の割合が最も高いが、シェア確保企業はシェア非確保企業と比較して、｢顧客対応｣、｢ブランド力｣の割合が高い。また、アジアでは「価格の競争力」と「納期の短さ」、アメリカ又はヨーロッパでは「高級感」と「希少性」の割合が高く、市場に応じてシェア確保企業の強みが異なる～ 第3-2-39図 シェア確保企業とシェア非確保企業の自社の財・サービスの付加価値を高める取組の比較 ～シェア確保企業は、シェア非確保企業と比較して｢顧客情報の管理・関係構築｣や｢緊急時対応・支援｣といった付加価値を高めるための取組を行う割合が高い～ 第3-2-40図 シェア確保企業とシェア非確保企業の自社の弱みの比較 ～シェア確保企業、シェア非確保企業ともに、｢価格の競争力｣を弱みに挙げる割合が最も高いが、シェア確保企業はシェア非確保企業と比較して「価格の競争力」を弱みと感じる割合が低い～ 第3-2-41図 国内における中小企業と外国との関わり ～国外に財・サービスを販売・提供している企業は、「海外から輸入を行っている」、「外国企業や外資系企業と関わりがある」と回答する企業の割合が比較的高いが、国外に財・サービスを販売・提供していない企業でも、23.5％が「海外から輸入を行っている」、9.1％が「外国企業や外資系企業と関わりがある」と回答している～ 第3-2-42図 外国と関わりを持つことによる中小企業への効果 ～国内で外国との関わりを持つことで、｢日本国内での取引先が増えた｣、｢費用削減につながった｣といった売上面、費用面での効果に加えて、「国外市場の情報や海外ビジネスノウハウが蓄積された」、「国外で財・サービスを販売・提供可能になった」、「新製品開発につながった」等の様々な効果を享受していることが見て取れる～ 第3-2-43図 中小企業の輸入総額に占める地域別割合 ～1997年度と比較して、北米、ヨーロッパからの輸入割合が減少する一方で、アジアからの輸入割合が増加している～ 第3-2-44図 輸入を行ったことによる効果 ～6割超の企業が「売上原価を引き下げることができた」に加えて、2～3割の企業が「商品の品揃えを増やすことができた」、「商品・材料・部品を安定的に仕入れることができた」、「商品の品揃えに独自性を出すことができた」と回答しており、「特に効果はなかった」と回答する企業は約5％にとどまる～ 第3-2-45図 中小企業が輸入を行うに際して直面する課題 ～約6割の企業が「納期の管理」、「品質管理が困難」、「為替変動による調達費用の変化」等の様々な課題に直面しており、特に課題は感じていないと回答する企業の割合は約5％である～ 第3-2-46図 訪日外国人数 ～訪日外国人は、2009年に減少後、2010年は増加し過去最高を記録し、特に、中国からの訪日外国人数が増加傾向にあった～ 第3-2-47図 事業所規模別の延べ宿泊者数 ～中小事業所の延べ宿泊者数全体に占める外国人宿泊者の割合は大事業所に比べて低いが、震災前は、中小事業所の外国人延べ宿泊者数は、増加傾向にあった～ 第3-2-48図 外国人宿泊者の受入の有無による定員稼働率の比較 ～外国人宿泊者を受け入れている事業所では、事業所の規模を問わず、外国人宿泊者を受け入れていない事業所と比較して定員稼働率が高い～ 第3-2-49図 外国人観光客に対して自社の財・サービスを提供するに当たって感じる課題 ～約4割が「言葉の問題がある」を挙げるほか、約2割が「目に見えない自社の財・サービスの良さを伝えることが難しい」、「文化が異なり、自社の財・サービスを観光客の需要に合わせることが難しい」を挙げている～ 第3-2-50図 外国人観光客の訪日による事業機会を取り込むための取組 ～現在の取組としては、外国語のメニューや説明書、ホームページの作成が多く、今後の取組としては、外国人観光客向けの従業員教育や従業員確保が多くなる～ 第3-2-51図 社内に事業のグローバル化に対応できる人材がいる中小企業の割合 ～国外に財・サービスを販売・提供していない企業でも、1割以上の企業が外国人を雇用している～ 第3-2-52図 外国人人材の職種 ～国外に財・サービスを販売・提供している企業では、販売職として雇用される外国人人材の割合が最も高く、国外に財・サービスを販売・提供していない企業では、技能職・労務職として雇用される外国人人材の割合が最も高い～ 第3-2-53図 外国人人材を活用するために中小企業が必要と感じる取組 ～外国人人材の有無にかかわらず、「外国人に日本の職場環境・文化について学ぶ機会の提供」の割合が最も高い～ 第3-2-54図 対内直接投資の国際比較 ～2009年には、我が国への対内直接投資額は世界で第26位の119億ドルであった。また、我が国の対内直接投資の対GDP 比は、他の国と比較して低く、対外直接投資と比較しても低い水準である～ 第3-2-55図 外資系企業の数と常用雇用者数（非一次産業） ～外資系企業の数は、2001年から2006年までの間に減少しているが、常用雇用者数は、増加傾向にある～ 第3-2-56図 国内における外国企業や外資系企業との関わりの内容 （外国企業や外資系企業と関わりがある中小企業に占める割合） ～ 「外資系企業と国内で取引がある」が73.5％、「外国企業や外資系企業と共同開発を行っている」が29.3％を占め、中には「外国企業や外資系企業から出資を受けた」、「外国企業や外資系企業からM&A を受けた」という回答も見られる～ 第3-2-57図 外資系企業の国内販売額 ～企業規模を問わず、外資系企業の国内販売額は増加する傾向にある～ 第3-2-58図 外資系企業の国内調達額 ～企業規模を問わず、外資系企業の国内調達額は増加する傾向にある 第3-2-59図 外資系企業の国内への進出による事業機会を取り込むための取組 ～中小企業は、外資系企業が国内に進出してきたことによる事業機会を取り込むための取組として、現在は、外国語のホームページやメニュー、説明書の作成といった比較的容易にできるものの割合が高いが、今後は、人材面の取組を行う企業の割合が増加する～ 第3-2-60図 売上高研究開発費比率 ～企業規模にかかわらず、外資系企業は、その他の企業と比較して売上高研究開発費比率が高い～ 第3-2-61図 研究施設を所有している企業の割合 ～企業規模にかかわらず、外資系企業は、その他の企業と比較して研究施設を所有している企業の割合が高い～ 第3-2-62図 外国投資家の株式又は持分が3分の1を超えた事由 ～「単独で新規設立」した企業の割合が最も高く、「合弁で新規設立」した企業が続くが、中小企業においては約1割、大企業においては約2割の企業が「合併・買収（M&A）」により外資系企業になったと回答している～ 第3-2-63図 M&A により外資系企業になった中小企業数 ～M&A により外資系企業になる中小企業の数は、1995年度以降増加傾向にあったが2005年度をピークとして減少する傾向にある～ 第3-2-64図 外国企業や外資系企業からの出資に対する中小企業の考え方 ～国外に財・サービスを販売・提供しているかどうかにかかわらず、半数以上の企業が「抵抗があり、今後も全く考えていない」と回答している～ 第3-2-65図 外国企業や外資系企業からの出資に抵抗がある理由 ～「日本企業とは異なる経営・管理手法面に不安がある」と回答する中小企業の割合が最も高いが、4～5割の中小企業は、「実態が分からず、漠然とした不安がある」と回答している～ 第3-2-66図 外資導入企業及び国内企業、国内中小企業の労働生産性 ～外資導入企業は、それ以外の企業と比較して、外国資本を受け入れる前において、労働生産性が高い傾向にあり、外国資本を受け入れた後の労働生産性の伸びも高い傾向にある～ 第3-2-67図 国外との経済連携の進展による中小企業への影響 ～国外に財・サービスを販売・提供している企業では、5割以上が良い影響があると回答。国外に財・サービスを販売・提供していない企業は、5割以上が「どちらともいえない」と回答する一方、良い影響があると回答する企業も約3割存在する～ 第3-2-68図 国外との経済連携の進展により想定される自社のメリット ～国外に財・サービスを販売・提供している企業は、「新たな海外販路開拓」、「関税撤廃や貿易手続の円滑化による費用削減」と回答する企業の割合が高いが、国外に財・サービスを販売・提供していない企業でも、約6割がメリットがあるとしている～  

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      2011年版中小企業白書 第3部　経済成長を実現する中小企業 第1章　経済成長の源泉たる中小企業      

2011年版中小企業白書　第3部

第1章　経済成長の源泉たる中小企業 第3-1-1図 開廃業率の算出方法 ～開廃業率は、算出方法により定義が異なるため、比較する際には注意が必要である～ 第3-1-2図 事業所・企業統計調査及び経済センサス－基礎調査による開廃業率( 年平均) ～企業単位でも事業所単位でも、1980年代末から、開業率が廃業率を下回る状況が続く～ 第3-1-3図 事業所・企業統計調査による業種別の開廃業率 （2004～2006年、企業単位、年平均） ～情報通信業、医療，福祉において、開業率が高く、廃業率を上回る～ コラム3-1-1図　 経済センサス－基礎調査による業種別の開業率及び廃業率 （2006～2009年、企業単位、年平均） ～依然として開業率は低いが、情報通信業や医療，福祉の分野で他業種と比べて開業率が高い～ 第3-1-4図 雇用保険事業年報による開廃業率 ～2000年代初頭には廃業率が開業率を上回るも、近年は、開業率と廃業率が拮抗している～ 第3-1-5図 会社数及び設立登記件数による開廃業率 ～開業率と廃業率の差は、バブル崩壊以降に縮小し、足元ではほぼ同水準である～ 第3-1-6図 起業の担い手 ～近年減少傾向にあるが、2007年に起業家は20～30万人、起業希望者は100万人存在する～ 第3-1-7図 起業希望者及び起業家の性別及び年齢別構成 ～2007年には、女性及び60歳以上の起業家がそれぞれ全体の約3割を占める、また、近年起業家に占める60歳以上の割合が増加しており、　60歳以上は、起業希望者の割合よりも起業家の割合が高い～ 第3-1-8図 各国の開廃業率 ～我が国の開廃業率は、他国に比べて低い水準にある～ 第3-1-9図 起業活動に対する態度と意識 ～我が国では、起業に対する態度や意識が全般的に否定的である～ 第3-1-10図 起業年別の事業所の割合（製造業） ～製造業では、2007年に、1988年以降に起業された事業所が約45％を占める～ 第3-1-11図 企業の生存率 ～起業した後、10年後には約3割の企業が、20年後には約5割の企業が退出しており、起業後の淘汰もまた厳しい～ 第3-1-12図 起業に際しての経営上の工夫 ～多くの新規企業が市場に新技術、新生産方式、新商品・新サービスを導入・開発している～ 第3-1-13図 大学発ベンチャーの累積企業数 ～大学発ベンチャーの累積企業数は、2008年度には1,809社に上る～ 第3-1-14図 創設後の一企業当たりの売上高 ～新規企業の売上高は、創設後に既存企業と比べて高い成長を示す～ 第3-1-15図 創設後に中小企業から大企業に成長した企業の業種構成 ～情報通信業及び医療，福祉の分野で、中小企業から大企業に成長した企業の割合が多い～ 第3-1-16図 開廃業及び存続事業所による雇用変動（2004～2006年、事業所単位） ～2004～2006年に創出された雇用の約6割は、開業事業所で創出されている～ コラム3-1-2図　 開業及び存続事業所による雇用創出（2006～2009年、事業所単位） ～雇用は、開業事業所で増加している～ 第3-1-17図 雇用増加に対する累積貢献度（2002～2007年） ～一部の企業が多数の雇用を創出している～ 第3-1-18図 ガゼル企業の創設年の分布 ～全企業に比して、ガゼル企業には創設間もない企業が多い～ 第3-1-19図 ガゼル企業の業種構成 ～全企業の構成と比較して、医療，福祉の分野にガゼル企業が多い～ 第3-1-20図 起業家の収入、仕事、生活に対する満足度 ～起業家は、収入に関しては、不満を感じる者の方が多いものの、仕事及び生活に関しては、満足している者の方が多い～ 第3-1-21図 女性の起業の担い手 ～女性の起業希望者は直近で約30万人、女性起業家は継続的に約10万人存在している～ 第3-1-22図 男女別起業の動機・目的 ～女性起業家は、男性起業家と比較して、「社会に貢献したい」及び「年齢に関係なく働きたい」という動機・目的で起業する割合が高い～ 第3-1-23図 男女別事業分野の選択理由 ～女性起業家では、「社会に貢献できる分野」、「以前から興味のある分野」、「家事・育児・介護と仕事の両立が可能」と回答する割合が男性と比べて特に高い～ 第3-1-24図 男女別起業業種の構成 ～女性起業家は、男性起業家と比べて、医療、福祉や教育、学習支援といった業種を選択する割合が多い～ 第3-1-25図 男女別起業家の年齢構成 ～女性起業家は、男性起業家と比べて30～40歳代の年齢階層で割合が高い～ 第3-1-26図 男女別常用雇用者及び自営業主の割合 ～女性の常用雇用者割合は一時的に低下するが、女性の自営業主割合では、そうした傾向は見られない～ 第3-1-27図 年齢階層別起業の動機・目的 ～高齢者では、「社会に貢献したい」、「年齢に関係なく働きたい」、「親会社等の要請」と回答する起業家の割合が、他の年齢層よりも高い～ 第3-1-28図 年齢階層別起業の経緯 ～高齢者では、「前職の企業の方針として、分社化又は関連会社として起業」や「他社での勤務経験なく、独自に起業」の割合が高い～ 第3-1-29図 年齢階層別起業業種の構成 ～高齢者では、医療、福祉分野での起業が顕著である～ 第3-1-30図 起業家の類型 ～起業家の8割以上は、能動的起業家である～ 第3-1-31図 起業の動機・目的 ～自己実現、裁量労働、社会貢献、専門技術・知識等活用、アイディアの事業化といった動機・目的が多い～ 第3-1-32図 起業に踏み切ったきっかけ ～起業を考え始めた段階では、「事業化できるアイディアを思いついた」や「以前の勤務先ではやりたいことができなかった」が、起業を決心した後の段階では、「資金面のめどが立った」や「事業内容のめどが立った」が起業に踏み切ったきっかけとして多く挙げられる～ 第3-1-33図 起業の経緯 ～多くの起業は「スピンオフ型」であるが、近年「のれん分け型」が増加傾向にある～ 第3-1-34図 起業の形態選択の理由 ～「起業に係る手続が容易・低費用」等という理由で個人事業での起業を、「社会的信用が得られ、資金調達や販路拡大等が容易」という理由で会社組織での起業を選択する起業家が多い～ 第3-1-35図 事業分野の選択理由 ～多くの起業家は、起業前までに蓄積した専門技術・知識、経験、人脈を活かせる事業分野を選択～ 第3-1-36図 起業時及び起業後の課題 ～最大の課題として起業時には「資金調達」が、起業後には「質の高い人材の確保」が挙げられており、起業時と起業後で中心的な課題が変化している～ 第3-1-37図 起業資金の調達先 ～多くの起業家は、自己資金、配偶者や親族、友人や知人からの出資金や借入金によって起業資金を調達している～ 第3-1-38図 金融機関からの起業資金の借入れ ～地方銀行、信用金庫・信用組合、政府系金融機関が積極的に起業資金を融資している～ 第3-1-39図 起業時の人材確保 ～多くの起業家は、知人や友人、知人からの紹介、家族や親戚を中心に人材を確保している～ 第3-1-40図 類型別起業の動機・目的 ～IT 型では「アイディアを事業化したい」、ものづくり型では「専門的な技術・知識等を活かしたい」、医療・福祉型では「社会に貢献したい」、生業型では「仕事を通じて自己実現を目指したい」との動機・目的が比較的多いのが特徴である～ 第3-1-41図① 類型別起業時の課題 ～起業準備期間中の課題は、IT 型以外の類型で「資金調達」が最大、またIT 型やものづくり型では「販売先の確保」、医療・福祉では「質の高い人材確保」、生業型では「仕入先の確保」が多いことが特徴である～ 第3-1-41図② 類型別起業後の課題 ～起業後の課題は、全ての類型で「質の高い人材の確保」が最大となっている～ 第3-1-42図 新創業融資制度の実績 ～日本公庫は、起業家向けに積極的に融資を行っている～ 第3-1-43図（株）日本政策金融公庫の融資を受けた2006年に起業した企業の動向 ～融資を得た起業家は、着実に成長している～ 第3-1-44図 起業した事業の成果が得られている要因 ～起業した事業の成果が得られている要因として「過去の経験や人脈」が最も多く挙げられており、新規企業とはいえ、起業家の過去の経験や人脈等が重要な成功要因となっている～ 第3-1-45図 起業家の属性が起業後の成果に与える影響 ～能動的起業家であること、起業時の年齢の若さ、大卒以上の学歴等の起業家の属性が、起業後の成果に有意に影響を与えている～ 第3-1-46図 業種別の転出入率及び開廃業率（2004～2006年、事業所単位、年平均） ～開廃業と比べて、他業種からの転出や転入による事業所数の変動幅は小さい～ コラム3-1-3図　 業種別の転出入率及び開廃業率（2006～2009年、事業所単位、年平均） ～多くの業種で、転出入による事業所数の変動幅が小さい～ 第3-1-47図 産業大分類間での業種転換（1997～2007年、企業単位） ～産業大分類では、卸売業と小売業及び卸売業と製造業の間での業種転換が多い～ 第3-1-48図 産業分類別の業種転換した企業の割合 ～産業小分類ベースでは、毎年2～3％の企業が業種転換を行っている～ 第3-1-49図 製造業内の業種転換（1997～2007年、事業所単位） ～製造業内では、金属製品と一般機械器具間の業種転換、一般機械器具、金属製品から輸送用機械器具への業種転換、電気機械器具から一般機械器具、電子部品・デバイスへの業種転換が多い～ 第3-1-50図 卸売・小売業内の業種転換（1997～2007年、事業所単位） ～卸売・小売業内では、飲食料品卸売と飲食料品小売、機械器具卸売と自動車自転車小売の間で盛んに業種転換が起きている～ 第3-1-51図① 製造業内の業種別事業所変動（2006～2007年、事業所単位） ～製造業内では、転出入による事業所変動が比較的大きい～ 第3-1-51図② 卸売・小売業内の業種別事業所変動（2002～2007年、年平均、事業所単位） ～卸売・小売業内の転出入は、大分類間の業種転換同様、中分類間の移動でも事業所の変動に大きく影響を与えていない～ 第3-1-52図 業種転換した事業所の割合（製造業） ～製造業では、2007年に、1988年以降に業種転換した事業所が中分類で約1割、小分類で約2割を占める～ 第3-1-53図 業種転換による成長 ～業種転換を経験した事業所の方が、業種転換をしていない事業所よりも出荷額、付加価値額、従業者数及び労働生産性の伸びが大きい～ 第3-1-54図 転業類型別の転業後の売上高、経常利益、従業員数 ～転業した企業の半数以上が、売上高、経常利益及び従業員数を伸ばす一方、減少する企業も存在、また、転業が進むほど、売上高や従業員数については、減少する割合が高いが、経常利益については、増加又は維持させる割合が高くなる～ 第3-1-55図 転業の分類 ～既存事業の不調のみならず、成長目的からの転業と回答する企業も少なくない～ 第3-1-56図① 転業前後の業種（能動的転業） ～能動的転業においては、転業前後で、情報通信業や医療，福祉といった成長分野の業種が増加している～ 第3-1-56図② 転業前後の業種（受動的転業） ～受動的転業では、転業前後で、不動産業，物品賃貸業が大幅に増加している～ 第3-1-57図 転業の動機・目的 ～能動的転業では、「企業の更なる成長」や「事業多角化の一環」を、受動的転業では、「既存事業の売上不振又は収益低下の補填」や「既存事業が陳腐化し、将来性がなかった」を動機・目的としている～ 第3-1-58図 事業分野の選択理由 ～能動的転業では、「成長性のある分野」を選択する割合が最も高い一方、受動的転業では、「既存の設備等が活かせる」、「他に事業を行える分野がなかった」といった割合が能動的転業と比べて高い～ 第3-1-59図 転業時の課題 ～上位には、「資金調達」、「質の高い人材の確保」、「販売先の確保」が挙げられるが、受動的転業では「人員整理」も課題となっている～ 第3-1-60図 転業を行うに当たって要した費用 ～1,000万円未満とする企業が約3割を占める一方、1億円以上とする企業も約3割存在し、また、受動的転業では、少額の費用で転業を図る企業が多い～ 第3-1-61図 新規事業が黒字転換するまでに見込んでいた期間と実際に要した期間 ～黒字転換までに見込みよりも長い時間がかかっている～ 第3-1-62図 転業後の売上高、経常利益、従業員数（類型別） ～能動的転業に比べ、受動的転業では、売上高及び従業員数を減少させる企業の割合が高いが、過半の企業が経常利益を増大させている～ 第3-1-63図 転業直後及び転業後の影響 ～転業直後に比べて転業後には、良い影響があったと回答する企業の割合が増加している～ 第3-1-64図 転業直後及び転業後の影響（類型別） ～転業による影響として、能動的転業では、「売上や雇用が増加した」、「企業の成長性や将来性が上昇した」と回答する企業が、受動的転業では、「企業が存続できた」と回答する企業の割合が高い～ 第3-1-65図 転業の成果が得られている要因 ～転業の成果が得られている要因として、「質の高い人材の確保」、「販売先の確保」、「資金調達」が多く挙げられている～ 第3-1-66図 転業の成果が得られている要因（類型別） ～人材確保、販売先確保、資金調達が成功要因であったと回答する企業は、能動的転業において比較的高いが、受動的転業においては、人員整理と回答する企業の割合が相対的に高い～ 第3-1-67図 転業に際して活用した／今後活用したい支援策 ～「設備投資支援」、「販路開拓支援」、「人材確保支援」、「人材教育支援」等で活用した施策と今後活用したい施策の差が大きい～ 第3-1-68図 転業に際して活用した／今後活用したい支援策（類型別） ～能動的転業の方が、支援策の活用割合及び活用意欲が高い傾向にある～  

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      2011年版中小企業白書 第2部　経済社会を支える中小企業 第2章　中小企業の良さを守る取組      

2011年版中小企業白書　第2部

第2章　中小企業の良さを守る取組 第１節急速な景気後退への対応 第2-2-1図 景気対応緊急保証制度の保証承諾実績 ～2008年10月の制度開始以来、保証承諾件数は150万件、保証承諾金額は27兆円を超えた～ 第2-2-2図 景気対応緊急保証制度を利用した理由 ～「手元流動性を手厚くするため」と回答した企業が4割を超えた～ 第2-2-3図 景気対応緊急保証制度利用の最大のメリット ～規模にかかわらず「当面の運転資金が確保できた」と回答した企業が7割を超えた～ 第2-2-4図 セーフティネット貸付及び中小企業向け危機対応貸付の実績 ～2011年3月31日には、貸付件数は69万件、貸付金額は15兆円を超えた～ 第2-2-5図 公的金融機関の貸付条件の変更実績 ～2010年度は単月で6,000億円から7,000億円程度で推移してきたが、2011年3月は8,600億円を超えた～ 第2-2-7図 金融機関の貸出条件変更に対する姿勢の変化 （中小企業金融円滑化法施行前後の比較） ～中小企業金融円滑化法の施行前後で、金融機関の約9割、中小企業の約5割が条件変更への対応が積極化していると回答した～ 第2-2-8図 貸付条件変更申請時の金融 機関の対応（中小企業の認識） ～9割を超える中小企業が「金融機関は条件変更に応諾してくれた」と回答した～ 第2-2-9図 貸付条件の変更内容 ～「元本が据置となった」、「毎月の返済元金が減少した」と回答した中小企業の割合が高い～ 第2-2-10図 中小企業が条件変更期間中に行った経営努力 ～ ｢役員報酬の削減｣と回答した企業の割合が最も高い～ 第2-2-11図 自社の経営に関する中小企業 ～条件変更を行った85％の中小企業が｢非常に効果があった｣、｢やや効果があった｣と回答した～ 第2-2-12図 中小企業金融円滑化法がなかった場合の影響 ～直近決算が黒字の企業に比べて、赤字の企業は、｢倒産・廃業｣と回答した中小企業の割合が高い～ 第2-2-13図 運転資金欠乏を原因とする倒産件数 ～運転資金欠乏を原因とする倒産件数は、2009年後半以降、おおむね前年同月比で減少傾向で推移していたが、足下では増加傾向に転じている～ 第2-2-14図 貸付条件の変更を申請しない理由 ～「今後の新規借入への悪影響を懸念」と回答した中小企業が約半数と最も多い～ 第2-2-18図 中小企業の成長基盤として重視･積極的に対応している分野 ～金融機関は、中小企業の成長基盤として、「医療・介護・健康関連事業」、「高齢者向け事業」、「環境・エネルギー産業」を重視・積極的に対応していた～ 第2-2-19図 雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況（対象者数） ～2009年7月をピークに2011年2月まで対象者数は減少傾向であったが、2011年3月、4月は大企業、中小企業ともに対象者数が増加している～ 第2-2-20図 今までに効果があった中小企業支援施策及び今後必要な中小企業支援施策 ～今までに効果があった施策、今後必要な施策ともに、「当面の資金繰りに関する支援」、「雇用維持に関する支援」が高いが、今後必要な施策と回答する割合は、今までに効果があった施策と回答する割合よりも低くなっていた。一方、「事業承継に関する支援」、「販路開拓に関する支援」、「事業拡大に関する新規資金調達支援」、「海外展開に関する支援」、「人材確保・育成に関する支援」等では、今後必要な施策と回答する割合は、今までに効果があった施策と回答する割合よりも高い～ 第２節構造的課題への対応 第2-2-21図 東京都大田区、静岡県浜松市、大阪府東大阪市の製造事業所数 ～東京都大田区、静岡県浜松市、大阪府東大阪市といった我が国有数の中小企業の集積地でも製造事業所数が大幅に減少した～ 第2-2-22図 事業引継ぎ件数 ～近年は、景気後退の影響もあり、事業引継ぎ総件数、非上場企業間事業引継ぎ件数ともに減少した～ 第2-2-23図 事業を譲り受ける目的 ～「既存事業の強化」、「既存分野での規模拡大」と回答する中小企業が約5割となっている～ 第2-2-24図 事業を譲り渡す目的 ～「適当な後継者が見つからない」が約7割と最も多く、次いで「雇用を維持するためには事業の引継ぎが望ましい」が多い～ 第2-2-25図 自分の代で廃業を検討する理由 ～「資産超過」と回答した企業においても、3割の企業は「事業を引き継ぐ適当な人がいない」と回答している～ 第2-2-26図 事業の引継ぎ時の課題 ～ ｢事業の引継ぎ先を見つけるのが難しい｣と回答する中小企業が最も多く、企業間のマッチングが最大の課題となっている～ 第2-2-27図 事業引継ぎを仲介する際の障壁 ～「事業を譲り渡す候補が見つからない」という回答が約4割で最も多い～ 第2-2-28図 事業引継ぎの相談を受けた際の対応 ～「第三者機関と共同で対応」と回答した支援機関が最も多くなっている～ 第2-2-30図 中小企業の民事再生申請件数 ～2000年の民事再生法施行以来、2010年3月末には、申請件数は7,100件を超え、事業再生手続として活用されている～ 第2-2-31図 中小企業の窮境原因 ～「本業の経営不振」と回答した中小企業が約5割、「金融機関による貸し渋り、貸しはがし」、「過去の経営判断の誤り」と回答した中小企業も約3割存在する～ 第2-2-32図 再生計画の内容 ～「人員整理」、「費用の見直し」、「不採算事業からの撤退」等、再生計画の作成に当たっては厳しく事業を見直している～ 第2-2-33図 再生支援に際して重視する判断基準 ～「経営者の資質・経営改善への意欲」、「再建計画の実現可能性」、「既存事業（主たる事業）の技術力、競争力」と回答した金融機関の割合が高い～ 第2-2-34図 再生計画の内容（債務免除） ～7割超の債務免除になった中小企業は76.7％存在している～ 第2-2-35図 再生支援開始後支援の継続に障害となる要素 ～「経営者の経営改善に対する意欲の弱さ」が最も高く、次いで「経営実態の把握が困難」となっている～ 第2-2-36図 個人保証債務額と個人資産額との比較 ～「個人資産額より多い」と回答した企業の割合は約8割となっている～ 第2-2-37図 取引行数による個人保証債務の整理状況 ～取引金融機関の数が多くなるほど、「個人で民事再生手続を行った」、「個人で破産手続を行った」と回答する中小企業の割合が高い～ 第2-2-38図 経営者の交代の有無 ～民事再生手続後も、約6割の中小企業で民事再生申請時の経営者が交代せずにそのまま残っている～ 第2-2-39図 経営者の交代の有無別に見た個人保証整理手続 ～同じ経営者が再生企業の経営を行う場合、レピュテーションリスクの観点から個人破産を避けたがる傾向があると推測される～ 第2-2-40図 私的整理における債務免除状況 ～私的整理によって個人保証債務が「全て無くなった」と回答した経営者は約2割に過ぎない～ 第2-2-41図 個人保証の履行 ～金融機関やサービサーの満足する弁済に応じない場合、8割強の中小企業が個人保証の履行を請求されており、主な理由としては、「全ての個人資産提供を行っているが理解が得られない」、「分割弁済を行っているが理解が得られない」がそれぞれ4割となっている～ 第2-2-42図 履行請求による負担 ～「新規融資が受けられない」、「精神的負担が大きい」と回答する企業の割合が高い～ 第2-2-43図 貸借対照表 ～債務超過企業の比率は申立の直前3期の60.8％から直近3期の41.2％に減少している～ 第2-2-44図 損益計算書 ～黒字収支企業の比率も、申立の直前3期の26.8％から直近3期の48.4％に増加している～ 第2-2-45図 事業再生により実現できた内容 ～「従業員の雇用維持」が84.5％と最も多く、「顧客満足」、「経営権の維持」、「地域社会への貢献」と続いている～ コラム2-2-1図①　個人保証の有無による貸出審査姿勢の違い ～個人保証の有無が「融資の可否判断」に影響を及ぼすとする金融機関が過半を占めている～ コラム2-2-1図②　個人保証債務があることによる影響 ～大企業、中小企業ともに、「経営責任の明確化、経営規律の向上」、「金融機関との信頼関係向上・維持」、「金融機関からの借入の行いやすさ」という回答が多い一方、中小企業では、「後継者への事業承継が困難になる」、「大きな設備投資に慎重になる」、「新事業への進出に慎重になる」、「廃業がしづらくなる」という回答が大企業に比べて多い～ 第2-2-46図 資金調達構成 ～中小企業は大企業に比べて自己資本比率が低く、間接金融に依存する割合が高くなっている。今回の震災でも、中小企業から地域金融機関に、資金繰りを中心に様々な相談が寄せられている～ 第2-2-47図 メインバンク ～中小企業のほとんどがメインバンクを有しており、小規模な企業では、主に地域金融機関がメインバンクとして認識される～ 第2-2-48図 メインバンクの自社の強みに対する理解度（中小企業の認識、接触頻度別） ～営業担当者の接触頻度が多いほど、中小企業は自社の強みを理解してもらえていると感じる傾向がある～ 第2-2-49図 メインバンクの自社の強みに対する理解度（中小企業の認識、資料提出状況別） ～積極的に資料提出を行うほど、中小企業は自社の強みを理解してもらえていると感じる傾向がある～ 第2-2-50図 メインバンクへの借入申込で多かった対応（中小企業の認識） ～メインバンクが自社のことを明確に理解していると回答した中小企業は、約半数が増額セールスを受けている～ 第2-2-51図 中小企業の信用リスクを把握する際の問題点 ～「経営者個人の資質が大きなウェイトを占める」、「技術力や定性的な情報を評価することが困難」といった財務指標に表れない中小企業の把握を困難とするものや、｢元請や親会社の業績に左右される｣、｢メインバンクの支援姿勢に左右される｣という経営の不安定さを指摘するもの、更には「開示される情報量が少ない」、「タイムリーな情報提供が行われない」という情報量自体を不足とする回答も見られ、様々な課題が存在している～ 第2-2-52図 決算書の信頼性を向上させるための取組 ～「税理士による書面添付制度を利用している」、「税理士の助言を受けている」と税理士を活用している中小企業が約6割見られる一方、「特にない」と回答した中小企業も約1割存在している～ 第2-2-53図 金融機関と中小企業の接触方法 ～金融機関、中小企業ともに｢金融機関から中小企業へ訪問｣、｢中小企業から金融機関へ訪問｣の割合が高くなっている～ 第2-2-54図 重視する相談項目 ～中小企業は、｢新規分野への進出に関する相談｣と回答する割合が最も高い一方、金融機関は、｢経営計画の作成に関する相談｣を重視している割合が最も高い～  

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      2011年版中小企業白書 第2部 経済社会を支える中小企業 第1章 産業、生活の基盤たる中小企業      

2011年版中小企業白書　第2部第1章

第1節中小企業の位置付け 第2-1-1図 中小企業の企業数、従業者数、製造業付加価値額 ～中小企業は、企業数の99.7％、従業者数の約7割、製造業付加価値額の約5割を占めている～ 第2-1-2図 中小企業の企業数、従業者数、製造業付加価値額（市区町村人口規模別） ～人口規模が1万人未満の市区町村では、中小企業が企業数の99.9％、従業者数の約9割、製造業付加価値額の約7割を占める～ 第2-1-3図 業種別の中小企業の企業数の割合 ～建設業が12％、製造業が11％、小売業、飲食店、宿泊業、その他サービス業等が70％を占める～ 第2-1-4図 業種別の中小企業の企業数の割合（市区町村人口規模別） ～人口規模が小さい市区町村では、建設業の割合が高い～ 第2-1-5図 業種別の中小企業の従業者数の割合 ～建設業が7％、製造業が15％、小売業、飲食店、宿泊業、その他サービス業等が37％を占める～ 第2-1-6図 業種別の中小企業の従業者数の割合（市区町村人口規模別） ～人口規模が小さい市区町村では、建設業や製造業の割合が高い～ 第2-1-7図 労働生産性の分布（製造業） ～中小企業の労働生産性は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も11.4％存在する～ 第2-1-8図 資本装備率の分布（製造業） ～中小企業の資本装備率は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も10.3％存在する～ 第2-1-9図 売上高経常利益率の分布 ～中小企業の売上高経常利益率は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も24.8％存在する～ 第2-1-10図 自己資本比率の分布 ～中小企業の自己資本比率は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も33.6％存在する～ 第2-1ｰ11図 自社の強みとする事業分野 ～中小企業は、大企業に比べて、「企画・立案」、「試作」、「最終財製造」を自社の強みと認識している割合が高い～ 第2-1-12図 自社の特徴及び自社が主に事業活動を行う市場 ～中小企業では、大企業と比較して、自社の性格は「老舗企業」よりも「新興企業」、「独立企業」よりも「下請企業」、自社の経営は、「慎重な意志決定」よりも「迅速 な意志決定」、「外部企業を活用」よりも「自社内で完結」に近いと回答する割合が高く、市場の性格については、「競争的」、「成長」と回答する割合が低い～ 第2-1ｰ13図 自社の市場内の位置付け ～製造業で6.2％、非製造業で7.6％の中小企業が自社が主に事業活動を行う市場において第1位に位置していると回答している～ 第2-1-14図 自社の経済、社会への貢献 ～中小企業では、「産業に不可欠な製品、サービスの提供」の割合が最も高い～ 第2-1-15図 中小企業であることのメリット ～大企業、中小企業ともに、「意志決定が迅速」、「小回りが利く」、「きめ細やかな対応が可能」と回答する割合が高い～ 第2-1-16図 中小企業であることのデメリット ～大企業、中小企業ともに、「大規模な事業に対応困難」、「大規模な販売や営業が困難」、「特定の人材への負荷が集中しやすい」と回答する割合が高い～ 第2-1-17図 規模別の事業所の数 ～中小事業所の数は、1991年まで増加し続けた後、減少に転じ、1991年から2006年までに13％減少した～ 第2-1-18図 規模別の事業所の従業者数 ～中小事業所の従業者数は、1996年まで増加し続けた後、減少に転じ、1996年から2006年までに7％減少した～ 第2-1-19図 中小事業所の数（業種別の寄与度） ～2000年代以降は、小売業、製造業における事業所数の減少が目立つ～ 第2-1-20図 中小事業所の従業者数（業種別の寄与度） ～2000年代以降は、小売業、製造業における従業者数の減少が目立つ～ 第2-1-21図 規模別の製造業の付加価値額 ～1980年代には、製造業の付加価値額が増加し、中小製造業も一定の寄与度を示した～ 第2-1-22図 中小製造事業所の付加価値額の増加率（業種別の寄与度） ～1990年代以降、中小製造事業所の付加価値額の増加率は、業種を問わず減少に転じる年もあり、それまでの増加傾向は見られなくなった～ 第2-1-23図 労働生産性（製造業） ～中小企業の労働生産性は、1990年代前半までは上昇傾向にあったが、1990年代後半からは横ばいで推移している～ 第2-1-24図 資本装備率（製造業） ～中小企業の資本装備率は、1990年代前半までは上昇傾向にあったが、1990年代後半からは横ばいで推移している～ 第2-1-25図 売上高経常利益率 ～中小企業の売上高経常利益率は、長期的に見れば横ばいで推移しているが、おおむね景気変動に合わせて増減している～ 第2-1-26図 自己資本比率 ～中小企業の自己資本比率は、景気後退の初期に低下したこともあったが、2000年代以降は上昇傾向にある～ コラム2-1-1図　中小企業政策の変遷 戦後復興期 （1945～） 高度成長期 （1955～） 安定成長期 （1970～） 転換期 （1985～） 現在 コラム2-1-3図①　従業者規模別の各企業群の売上総利益の成長率の分布 ～成長率の分布は、従業者数の大きい企業から小さい企業になるに従って、分布の頂上が低く裾野が厚くなっていく～ コラム2-1-3図②　従業者規模別の各企業群の売上総利益の成長率の標準偏差 ～従業者規模が小さくなるほど、売上総利益の標準偏差が高くなる傾向がある～ 第２節産業を支える中小企業 第2-1-27図 規模別の付加価値額（製造業） ～食料品製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業では、中小企業が多くの付加価値額を生み出している～ 第2-1-28図 輸送用機械器具製造業の取引構造 ～輸送用機械器具製造業を例に取引構造を見てみると、仕入数の大きい自動車を製造する大企業を数多くの自動車部分品、付随品を製造する中小企業が支えており、中には多くの中小企業を取りまとめる企業や多種類の部品を製造する企業も存在する～ 第2-1-29図 自社の系列組織への所属状況 ～系列組織に所属していると回答した中小企業は、輸送用機械器具製造業で約4割、生産用機械器具製造業で約3割となっている～ 第2-1-30図 自社の系列取引（直近取引比率） ～中小企業では、いずれの業種においても、6割を超える取引が系列組織内で行われている～ 第2-1-31図 系列組織の取組内容 ～中小企業では、「親事業者の計画や見通しの共有」、「経営者相互の交流」には5割を超える企業が取り組んでいる～ 第2-1-32図 系列組織に属することのメリット ～中小企業は、大企業と比較して、「過去取引の経験やノウハウを活かせる」や「新たな販売先等営業活動をしなくてよい」といった仕事を安定的に確保できることをメリットとして挙げる割合が高い～ 第2-1-33図 系列組織に属することのデメリット ～中小企業は、大企業と比較して、「価格条件等の取引条件の変更が難しい」や「過去の経緯等から無理な注文等を押し付けられる」といった従属的な立場に立たされることの不利益をデメリットとして挙げる割合が高い～ コラム2-1-4図　建設業及び製造業の取引構造 ～建設業では、製造業と比べて、垂直的な取引が多く、地域内の企業同士の取引も多いことが示唆される～ コラム2-1-5図　取引先企業の倒産による連鎖倒産の事例 ～倒産企業は、全て中小企業であり、各企業の従業者数と取引企業数はおおむね比例関係にあった～ 第2-1-36図 自社の特徴及び自社が主に事業活動を行う市場（製品、サービス） ～中小企業は、自社の財、サービスについては、「多品種生産提供」よりも「少品種生産提供」、「大量生産提供」よりも「少量生産提供」、自社の方針については、「価格重視」よりも「品質重視」、「営業重視」よりも「技術重視」、市場の財、サービスについては、「一般品」よりも「特殊品」、「消費者向け」よりも「企業向け」と回答する割合が高い～ 第2-1-37図 自社の製品、サービス、技術（中小企業） ～系列組織への所属の有無にかかわらず、中小製造業の5割超及び中小非製造業の3割超が「取引先企業から頻繁に再受注を受けている」、「取引先企業から「あなたの会社にしかできない」と言われたことがある」と回答している～ 第2-1-38図 中小企業の数（1986～2006年） ～中小企業の数は減少傾向が続いており、1986年から2006年にかけては約2割減少しており、特に製造業や小売業では約4割と大幅に減少している～ 第2-1-39図 主要国の実質GDP 成長率（2010年及び2015年までの見通し） ～世界経済は、新興国を中心に成長を続けるが、先進国は今後も低成長にとどまる見込みである～ 第2-1-40図 1ドル85円の円高が継続した場合の影響 ～製造企業の約6割が「海外生産の拡大」、約4割が「海外移転」と回答している～ 第2-1-42図 自社が直面している課題（中小企業） ～中小製造業、中小非製造業ともに、「景気低迷、円高、デフレ等による売上の減少」が最も高く、続いて「国内需要の減少」が高い～ 第2-1-43図 今後取り組むべきこと（中小企業） ～中小製造業、中小非製造業ともに、約6割が「新規需要の掘り起こし」、約5割が「既存事業の高付加価値化」と回答している～ 第2-1-44図 販売額に占める中小小売店の割合 ～中小小売店は、小売販売額の約7割を占め、人口規模が小さい市区町村では、その割合が高い～ 第2-1-45図 中小小売店の品目別販売額の割合 ～人口規模が小さい市区町村では、飲食料品や石油ガス類といった割合が高く、中小小売店が生活必需品の供給を担っている～ 第2-1-46図 商店街の経済的地位 ～商店街は、小売業の年間販売額、事業所数、従業者数の約4割を占めている～ 第2-1-47図 商店街の類型、立地環境 ～近隣型商店街が54.9％、地域型商店街が34.6％で合わせると約9割を占め、地域に密着した商店街が多く、約9割の商店街が拠点又はまちなかに立地している～ 第2-1-48図 商店街の営業店舗の有無 ～物販店舗では、惣菜・パン、生鮮食品、お米・お酒、衣服・ファッション用品の割合が高く、サービス店舗では、理容・美容サービス、クリーニング・修理サービスの割合が高く、買回品よりも最寄品を中心に販売・提供している～ 第2-1-49図 １日当たりの平均歩行者数 ～歩行者数を把握していない商店街も約１割存在しているが、把握している商店街の歩行者数を見ると、平日、休日とも｢100人以上500人未満｣が最も多く、500人未満の商店街が6割強を占めている～ 第2-1-50図 商店街の来街者の主な客層 ～主な客層は、主婦と高齢者の割合が約8割と突出して高い～ 第2-1-51図 商店街の来街者の居住地からの所要時間 ～「10～30分圏内」が66.8％、「10分圏内」が63.2％と近隣住民の割合が高くなっている～ 第2-1-52図 居住地から商店街までの主要交通手段 ～徒歩が約9割、自転車が約8割と高い割合を占めている～ 第2-1-53図 商店街事業者が販売・提供する商品、サービス ～「地域住民・顧客から「ここでしか買えない製品、サービスを提供してくれている」と言われたことがある」が64.0%と最も高い～ 第2-1-54図 商店街の経済及び社会への貢献 ～商店街、消費者ともに約3割が「生活に不可欠な製品、サービスの提供」で貢献していると認識している。また、商店街は「地域のイベントや活動への参画」を挙げる割合が高いのに対し、消費者は、「特産物等、地域を代表する製品やサービスの販売」を挙げる割合が高い～ 第2-1-55図 商店街がなくなった場合の影響 ～全ての年代で「活力やにぎわいが失われる」、「買い物が不便な人が出てくる」の順に割合が高くなっており、高齢者ほど、こうした影響を懸念している～ 第2-1-56図 商店街の来街者向けの取組 ～来街者向けの取組として、商店街は約7割が「イベント・共同宣伝事業」や「アーケード、街路灯、トイレ等の設置・管理」を実施。消費者は、いずれの取組でも有償でも利用を希望する割合は2割に満たないが、無償も含めると、約7割が「ポイント・スタンプ事業」、「駐車場・駐輪場の設置・管理」、「情報発信」、「アーケード、街路灯、トイレ等の設置・管理」を希望している～ 第2-1-57図 顧客ニーズの把握方法 ～過去5年間で来街者数が増加した商店街の方が、積極的に情報収集を行っている傾向がある～ 第2-1-58図 ニーズ情報の活用方法 ～来街者数が増加した商店街では、｢商店街での事業、サービスの改善｣、｢各店舗での事業、サービスの改善｣、｢商店街での新たな事業、サービスの実施｣の順に高い割合になっている～ 第2-1-59図 魅力ある店舗を集めるための取組 ～「各店舗所有者による取組」が36.5％と最も高い。次いで、「各店舗の魅力向上のための勉強会等の実施」が32.3％となっている～ 第2-1-60図 魅力ある店舗を集めるための課題 ～「情報の収集」、「協力者の確保」が約5割を占めており、情報不足が大きな課題となっている～ 第2-1-61図 商店街の地域住民向けの取組 ～地域住民向けの取組として、商店街は約7割が「お祭り、地域文化継承」や「集客イベント」を実施。消費者は、有償であっても、4人に1人が「送迎バスや福祉タクシー等の運行」や「学校や老人施設向け給食サービス」、「行政窓口の代行サービス」を希望しており、無償も含めると、9割以上が「清掃・美化」や「防犯」を希望している～ 第2-1-62図 地域住民向け取組を実施する際の連携・協力団体 ～「自治会、町内会」が約7割と最も高く、続いて「商店街内の個店」が6割強となっている～ 第2-1-63図 地域住民向け取組を実施する際の課題 ～「協力者の確保」、「人材の確保」がそれぞれ約6割と高い～ 第2-1-64図 商店街の地域住民向け取組への参加経験と希望 ～「お祭り、地域文化継承」、「集客イベント」、「特産品、名物づくり」の順に参加希望の割合が高い～ 第2-1-65図 小売業の年間販売額及び売場面積 ～売場面積が増加している一方、年間商品販売額は1999年から減少に転じている～ 第2-1-66図 売場面積規模別の小売業の年間販売額及び売場面積 ～売場面積500平方メートル未満の事業所は、販売額、売場面積ともに大幅に減少している～ 第2-1-67図 市区町村別の売場面積別の小売業の年間販売額及び売場面積 ～人口減少により需要規模が収縮する中で、売場面積500平方メートル未満の事業所は、販売額、売場面積ともに大幅に減少している～ 第2-1-68図 日頃利用する買い物場所及び方法 ～「10分圏内のコンビニエンスストア」が81.1％と特に高い。以下、「10～30分圏内の大型店舗」と「10～30分圏内の量販専門店舗」の約5割に次いでインターネット販売・通信販売も45.6％と高い～ 第2-1-69図 品目別の主な購入場所及び方法 ～食料品と衣料は大型店舗、家電と家具は量販専門店舗、サービスと飲食は他の店舗の割合が高い～ 第2-1-70図 競合環境 ～「大型店舗」、「量販専門店舗」、「インターネット販売・通信販売」では、消費者の競合意識の方が高くなっている～ 第2-1-71図 消費ニーズや関心の変化（今後５年間） ～地元店舗や近所での買い物への関心については、商店街の認識では、減少するという割合が比較的高く、商店街の危機感が反映されている一方、消費者の認識では、増加するという割合が高く、消費者は商店街に期待していることがうかがえる～ 第2-1-72図 商店街の商品、サービス等の強みと今後強化すべきもの ～商店街は理容・美容サービス、飲食を強みとし、消費者は生鮮食品、惣菜・パンをより高く評価している。今後は商店街、消費者とも生鮮食品、惣菜・パン、飲食が高い～ 第2-1-73図 今後10年程度を展望した商店街の課題 ～今後の課題は、商店街は経営者の高齢化や店舗等の老朽化を挙げる割合が高いが、消費者は空き店舗の増加、大型店舗やインターネット販売・通信販売との競合を挙げている割合が高い～ 第2-1-74図 商店街の課題への対応策 ～課題への対応策は、魅力的な店舗の充実を挙げる割合が高く、消費者では、地域住民の顧客の維持・取り込み、客層に応じた顧客ニーズの把握と対応、地域独自の商品・サービスの販売を挙げる割合が高い～  

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