2011年版中小企業白書第3部 経済成長を実現する中小企業

      2011年版中小企業白書 第3部 経済成長を実現する中小企業 第1章 経済成長の源泉たる中小企業      

2011年版中小企業白書 第3部

第1章 経済成長の源泉たる中小企業 第3-1-1図 開廃業率の算出方法 ~開廃業率は、算出方法により定義が異なるため、比較する際には注意が必要である~ 第3-1-2図 事業所・企業統計調査及び経済センサス-基礎調査による開廃業率( 年平均) ~企業単位でも事業所単位でも、1980年代末から、開業率が廃業率を下回る状況が続く~ 第3-1-3図 事業所・企業統計調査による業種別の開廃業率 (2004~2006年、企業単位、年平均) ~情報通信業、医療,福祉において、開業率が高く、廃業率を上回る~ コラム3-1-1図  経済センサス-基礎調査による業種別の開業率及び廃業率 (2006~2009年、企業単位、年平均) ~依然として開業率は低いが、情報通信業や医療,福祉の分野で他業種と比べて開業率が高い~ 第3-1-4図 雇用保険事業年報による開廃業率 ~2000年代初頭には廃業率が開業率を上回るも、近年は、開業率と廃業率が拮抗している~ 第3-1-5図 会社数及び設立登記件数による開廃業率 ~開業率と廃業率の差は、バブル崩壊以降に縮小し、足元ではほぼ同水準である~ 第3-1-6図 起業の担い手 ~近年減少傾向にあるが、2007年に起業家は20~30万人、起業希望者は100万人存在する~ 第3-1-7図 起業希望者及び起業家の性別及び年齢別構成 ~2007年には、女性及び60歳以上の起業家がそれぞれ全体の約3割を占める、また、近年起業家に占める60歳以上の割合が増加しており、 60歳以上は、起業希望者の割合よりも起業家の割合が高い~ 第3-1-8図 各国の開廃業率 ~我が国の開廃業率は、他国に比べて低い水準にある~ 第3-1-9図 起業活動に対する態度と意識 ~我が国では、起業に対する態度や意識が全般的に否定的である~ 第3-1-10図 起業年別の事業所の割合(製造業) ~製造業では、2007年に、1988年以降に起業された事業所が約45%を占める~ 第3-1-11図 企業の生存率 ~起業した後、10年後には約3割の企業が、20年後には約5割の企業が退出しており、起業後の淘汰もまた厳しい~ 第3-1-12図 起業に際しての経営上の工夫 ~多くの新規企業が市場に新技術、新生産方式、新商品・新サービスを導入・開発している~ 第3-1-13図 大学発ベンチャーの累積企業数 ~大学発ベンチャーの累積企業数は、2008年度には1,809社に上る~ 第3-1-14図 創設後の一企業当たりの売上高 ~新規企業の売上高は、創設後に既存企業と比べて高い成長を示す~ 第3-1-15図 創設後に中小企業から大企業に成長した企業の業種構成 ~情報通信業及び医療,福祉の分野で、中小企業から大企業に成長した企業の割合が多い~ 第3-1-16図 開廃業及び存続事業所による雇用変動(2004~2006年、事業所単位) ~2004~2006年に創出された雇用の約6割は、開業事業所で創出されている~ コラム3-1-2図  開業及び存続事業所による雇用創出(2006~2009年、事業所単位) ~雇用は、開業事業所で増加している~ 第3-1-17図 雇用増加に対する累積貢献度(2002~2007年) ~一部の企業が多数の雇用を創出している~ 第3-1-18図 ガゼル企業の創設年の分布 ~全企業に比して、ガゼル企業には創設間もない企業が多い~ 第3-1-19図 ガゼル企業の業種構成 ~全企業の構成と比較して、医療,福祉の分野にガゼル企業が多い~ 第3-1-20図 起業家の収入、仕事、生活に対する満足度 ~起業家は、収入に関しては、不満を感じる者の方が多いものの、仕事及び生活に関しては、満足している者の方が多い~ 第3-1-21図 女性の起業の担い手 ~女性の起業希望者は直近で約30万人、女性起業家は継続的に約10万人存在している~ 第3-1-22図 男女別起業の動機・目的 ~女性起業家は、男性起業家と比較して、「社会に貢献したい」及び「年齢に関係なく働きたい」という動機・目的で起業する割合が高い~ 第3-1-23図 男女別事業分野の選択理由 ~女性起業家では、「社会に貢献できる分野」、「以前から興味のある分野」、「家事・育児・介護と仕事の両立が可能」と回答する割合が男性と比べて特に高い~ 第3-1-24図 男女別起業業種の構成 ~女性起業家は、男性起業家と比べて、医療、福祉や教育、学習支援といった業種を選択する割合が多い~ 第3-1-25図 男女別起業家の年齢構成 ~女性起業家は、男性起業家と比べて30~40歳代の年齢階層で割合が高い~ 第3-1-26図 男女別常用雇用者及び自営業主の割合 ~女性の常用雇用者割合は一時的に低下するが、女性の自営業主割合では、そうした傾向は見られない~ 第3-1-27図 年齢階層別起業の動機・目的 ~高齢者では、「社会に貢献したい」、「年齢に関係なく働きたい」、「親会社等の要請」と回答する起業家の割合が、他の年齢層よりも高い~ 第3-1-28図 年齢階層別起業の経緯 ~高齢者では、「前職の企業の方針として、分社化又は関連会社として起業」や「他社での勤務経験なく、独自に起業」の割合が高い~ 第3-1-29図 年齢階層別起業業種の構成 ~高齢者では、医療、福祉分野での起業が顕著である~ 第3-1-30図 起業家の類型 ~起業家の8割以上は、能動的起業家である~ 第3-1-31図 起業の動機・目的 ~自己実現、裁量労働、社会貢献、専門技術・知識等活用、アイディアの事業化といった動機・目的が多い~ 第3-1-32図 起業に踏み切ったきっかけ ~起業を考え始めた段階では、「事業化できるアイディアを思いついた」や「以前の勤務先ではやりたいことができなかった」が、起業を決心した後の段階では、「資金面のめどが立った」や「事業内容のめどが立った」が起業に踏み切ったきっかけとして多く挙げられる~ 第3-1-33図 起業の経緯 ~多くの起業は「スピンオフ型」であるが、近年「のれん分け型」が増加傾向にある~ 第3-1-34図 起業の形態選択の理由 ~「起業に係る手続が容易・低費用」等という理由で個人事業での起業を、「社会的信用が得られ、資金調達や販路拡大等が容易」という理由で会社組織での起業を選択する起業家が多い~ 第3-1-35図 事業分野の選択理由 ~多くの起業家は、起業前までに蓄積した専門技術・知識、経験、人脈を活かせる事業分野を選択~ 第3-1-36図 起業時及び起業後の課題 ~最大の課題として起業時には「資金調達」が、起業後には「質の高い人材の確保」が挙げられており、起業時と起業後で中心的な課題が変化している~ 第3-1-37図 起業資金の調達先 ~多くの起業家は、自己資金、配偶者や親族、友人や知人からの出資金や借入金によって起業資金を調達している~ 第3-1-38図 金融機関からの起業資金の借入れ ~地方銀行、信用金庫・信用組合、政府系金融機関が積極的に起業資金を融資している~ 第3-1-39図 起業時の人材確保 ~多くの起業家は、知人や友人、知人からの紹介、家族や親戚を中心に人材を確保している~ 第3-1-40図 類型別起業の動機・目的 ~IT 型では「アイディアを事業化したい」、ものづくり型では「専門的な技術・知識等を活かしたい」、医療・福祉型では「社会に貢献したい」、生業型では「仕事を通じて自己実現を目指したい」との動機・目的が比較的多いのが特徴である~ 第3-1-41図① 類型別起業時の課題 ~起業準備期間中の課題は、IT 型以外の類型で「資金調達」が最大、またIT 型やものづくり型では「販売先の確保」、医療・福祉では「質の高い人材確保」、生業型では「仕入先の確保」が多いことが特徴である~ 第3-1-41図② 類型別起業後の課題 ~起業後の課題は、全ての類型で「質の高い人材の確保」が最大となっている~ 第3-1-42図 新創業融資制度の実績 ~日本公庫は、起業家向けに積極的に融資を行っている~ 第3-1-43図(株)日本政策金融公庫の融資を受けた2006年に起業した企業の動向 ~融資を得た起業家は、着実に成長している~ 第3-1-44図 起業した事業の成果が得られている要因 ~起業した事業の成果が得られている要因として「過去の経験や人脈」が最も多く挙げられており、新規企業とはいえ、起業家の過去の経験や人脈等が重要な成功要因となっている~ 第3-1-45図 起業家の属性が起業後の成果に与える影響 ~能動的起業家であること、起業時の年齢の若さ、大卒以上の学歴等の起業家の属性が、起業後の成果に有意に影響を与えている~ 第3-1-46図 業種別の転出入率及び開廃業率(2004~2006年、事業所単位、年平均) ~開廃業と比べて、他業種からの転出や転入による事業所数の変動幅は小さい~ コラム3-1-3図  業種別の転出入率及び開廃業率(2006~2009年、事業所単位、年平均) ~多くの業種で、転出入による事業所数の変動幅が小さい~ 第3-1-47図 産業大分類間での業種転換(1997~2007年、企業単位) ~産業大分類では、卸売業と小売業及び卸売業と製造業の間での業種転換が多い~ 第3-1-48図 産業分類別の業種転換した企業の割合 ~産業小分類ベースでは、毎年2~3%の企業が業種転換を行っている~ 第3-1-49図 製造業内の業種転換(1997~2007年、事業所単位) ~製造業内では、金属製品と一般機械器具間の業種転換、一般機械器具、金属製品から輸送用機械器具への業種転換、電気機械器具から一般機械器具、電子部品・デバイスへの業種転換が多い~ 第3-1-50図 卸売・小売業内の業種転換(1997~2007年、事業所単位) ~卸売・小売業内では、飲食料品卸売と飲食料品小売、機械器具卸売と自動車自転車小売の間で盛んに業種転換が起きている~ 第3-1-51図① 製造業内の業種別事業所変動(2006~2007年、事業所単位) ~製造業内では、転出入による事業所変動が比較的大きい~ 第3-1-51図② 卸売・小売業内の業種別事業所変動(2002~2007年、年平均、事業所単位) ~卸売・小売業内の転出入は、大分類間の業種転換同様、中分類間の移動でも事業所の変動に大きく影響を与えていない~ 第3-1-52図 業種転換した事業所の割合(製造業) ~製造業では、2007年に、1988年以降に業種転換した事業所が中分類で約1割、小分類で約2割を占める~ 第3-1-53図 業種転換による成長 ~業種転換を経験した事業所の方が、業種転換をしていない事業所よりも出荷額、付加価値額、従業者数及び労働生産性の伸びが大きい~ 第3-1-54図 転業類型別の転業後の売上高、経常利益、従業員数 ~転業した企業の半数以上が、売上高、経常利益及び従業員数を伸ばす一方、減少する企業も存在、また、転業が進むほど、売上高や従業員数については、減少する割合が高いが、経常利益については、増加又は維持させる割合が高くなる~ 第3-1-55図 転業の分類 ~既存事業の不調のみならず、成長目的からの転業と回答する企業も少なくない~ 第3-1-56図① 転業前後の業種(能動的転業) ~能動的転業においては、転業前後で、情報通信業や医療,福祉といった成長分野の業種が増加している~ 第3-1-56図② 転業前後の業種(受動的転業) ~受動的転業では、転業前後で、不動産業,物品賃貸業が大幅に増加している~ 第3-1-57図 転業の動機・目的 ~能動的転業では、「企業の更なる成長」や「事業多角化の一環」を、受動的転業では、「既存事業の売上不振又は収益低下の補填」や「既存事業が陳腐化し、将来性がなかった」を動機・目的としている~ 第3-1-58図 事業分野の選択理由 ~能動的転業では、「成長性のある分野」を選択する割合が最も高い一方、受動的転業では、「既存の設備等が活かせる」、「他に事業を行える分野がなかった」といった割合が能動的転業と比べて高い~ 第3-1-59図 転業時の課題 ~上位には、「資金調達」、「質の高い人材の確保」、「販売先の確保」が挙げられるが、受動的転業では「人員整理」も課題となっている~ 第3-1-60図 転業を行うに当たって要した費用 ~1,000万円未満とする企業が約3割を占める一方、1億円以上とする企業も約3割存在し、また、受動的転業では、少額の費用で転業を図る企業が多い~ 第3-1-61図 新規事業が黒字転換するまでに見込んでいた期間と実際に要した期間 ~黒字転換までに見込みよりも長い時間がかかっている~ 第3-1-62図 転業後の売上高、経常利益、従業員数(類型別) ~能動的転業に比べ、受動的転業では、売上高及び従業員数を減少させる企業の割合が高いが、過半の企業が経常利益を増大させている~ 第3-1-63図 転業直後及び転業後の影響 ~転業直後に比べて転業後には、良い影響があったと回答する企業の割合が増加している~ 第3-1-64図 転業直後及び転業後の影響(類型別) ~転業による影響として、能動的転業では、「売上や雇用が増加した」、「企業の成長性や将来性が上昇した」と回答する企業が、受動的転業では、「企業が存続できた」と回答する企業の割合が高い~ 第3-1-65図 転業の成果が得られている要因 ~転業の成果が得られている要因として、「質の高い人材の確保」、「販売先の確保」、「資金調達」が多く挙げられている~ 第3-1-66図 転業の成果が得られている要因(類型別) ~人材確保、販売先確保、資金調達が成功要因であったと回答する企業は、能動的転業において比較的高いが、受動的転業においては、人員整理と回答する企業の割合が相対的に高い~ 第3-1-67図 転業に際して活用した/今後活用したい支援策 ~「設備投資支援」、「販路開拓支援」、「人材確保支援」、「人材教育支援」等で活用した施策と今後活用したい施策の差が大きい~ 第3-1-68図 転業に際して活用した/今後活用したい支援策(類型別) ~能動的転業の方が、支援策の活用割合及び活用意欲が高い傾向にある~  

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