2011年版中小企業白書 第1部　最近の中小企業の動向 第1章　2010年度の中小企業の動向 第2章　東日本大震災の中小企業への影響      

2011年版中小企業白書　第1部

第1章　2010年度の中小企業の動向 第1-1-1図 全国の現状判断DI ～景気の現状判断DI は、リーマン・ショック以降、足踏み状態を経ながらも持ち直してきたが、震災の影響により2011年3月には大幅に低下した～ 第1-1-2図 実質GDP 成長率の伸び率の要因分解（前期比寄与度） ～輸出・家計（消費＋住宅）がリーマン・ショック後の景気回復を牽引したが、震災が発生した2011年1-3月期には、GDP 成長率は低下した～ 第1-1-3図 我が国の輸出 ～輸出は、アジアを中心に前年同月比で増加してきていたが、2011年3月に震災の影響により減少に転じた～ 第1-1-4図 為替レート ～対ドルで1995年以来の円高水準となった～ 第1-1-5図 実質実効為替レート ～2010年度は、円の独歩高が進行した～ 第1-1-6図 原油価格・食料価格指数 ～原油価格・食料価格指数共に2010年度は上昇傾向であり、高水準が続いている～ 第1-1-7図 国内家計最終消費支出 ～民間消費は、2010年7-9月期に、耐久財を中心に大幅に増加した後、2010年10-12月期には減少に転じ、2011年1-3月期には震災の影響により更に減少した～ 第1-1-8図 新車販売状況 ～新車販売は、エコカー補助金開始から受付が終了した2010年9月の前月まで改善した。2010年後半には、反動減から持ち直しの動きが見られたが、2011年3月 以降、震災の影響により大きく落ち込んだ～ 第1-1-9図 薄型テレビの出荷状況 ～2011年7月の地上デジタル放送への移行を控えた買換え需要も加わり、2010年の出荷台数は、前年比85％増の約2,500万台に達した～ 第1-1-10図 内窓・リフォーム用ガラスの出荷状況 ～住宅エコポイントの対象の内窓、リフォーム用ガラスの出荷量は、前年同月比で、増加傾向が見られる～ 第1-1-11図 建設工事の受注高 ～建設工事の受注高は、減少傾向である。2010年後半から民間工事が増加に転じたが、公共工事が減少に転じており、前年同月比で減少が続いた～ 第1-1-12図 中小企業の業況判断DI ～中小企業の業況判断DI は、2009年1-3月期を底にマイナス幅が縮小し、持ち直しの動きが見られた～ 第1-1-13図 業種別・規模別の業況判断DI ～震災前の中小企業の業況判断DI は、小規模企業で水準が低いなど、業種や規模によって違いが見られた～ 第1-1-14図 中小企業の景況DI ～中小企業の景況DI は、震災が発生した2011年3月に、大幅に悪化した～ 第1-1-15図 地域別・業種別の景況DI ～地域別、業種別のDI も、震災の影響により、総じて悪化。2011年3月には、特に東日本で大幅に悪化した～ 第1-1-16図 規模別・業種別の売上高 ～2010年7-9月期から、中小企業の売上高の前年同期比の増加率は、縮小してきており、今度の震災の影響が懸念される～ 第1-1-17図 規模別・業種別の売上高経常利益率 ～売上高経常利益率は、緩やかに改善していたが、今後の震災の影響が懸念される～ 第1-1-18図 規模別・業種別の製造工業生産指数 ～中小企業の生産は、総じて持ち直しの動きが見られていたが、2011年3月には、過去最大の下げ幅で低下。特に輸送機械工業の低下が著しい～ 第1-1-19図 中小企業の資金繰りDI ～震災前の中小企業の資金繰りDI は、リーマン・ショック前の水準以上に回復していた～ 第1-1-20図 足下の中小企業の資金繰りDI ～中小企業の資金繰りDI は、震災が発生した2011年3月に、大幅に悪化した～ 第1-1-21図 景気対応緊急保証等及び公的金融の貸付条件の変更の利用実績 ～2010年度は、景気対応緊急保証等は低水準な一方、貸付条件の変更は増加傾向が続いていたが、2011年3月には、大幅に増加した～ 第1-1-22図 規模別・業種別の倒産件数 ～倒産件数は、減少しつつあったが、2011年3月以降、震災関連の倒産が見られる～ 第1-1-23図 中小製造業の設備投資 ～中小製造業の設備投資は、過去最大の減少率を記録した2009年度実績から2割増加したが、その内容は「更新、維持・補修」が最も多い。今後、復興に向けた投資 も見込まれる～ 第1-1-24図 業種別の従業員過不足DI と完全失業率 ～中小企業の雇用の過剰感は緩やかに解消されつつあったが、完全失業率は依然として高い水準が続く～ 第1-1-25図 規模別の新規求人数の伸び率の要因分解（前年同月比寄与度） ～新規求人数は、2010年3月以降前年同月比での増加に小規模な企業が寄与していたが、2011年3月には震災の影響もあり伸び率は縮小～ 第1-1-26図① 2011年3月、2012年3月の大卒者の求人倍率 ～2011年3月、2012年3月の大卒者では、300人未満の企業で求人が求職を上回る～ 第1-1-26図② 新卒者就職支援プロジェクト及びドリームマッチプロジェクト ◆新卒者就職応援プロジェクト 　就職未内定者に中小企業におけるインターンシップの機会を提供すること等により、 新規人材と採用意欲のある中小企業とのマッチングを実施。 第1-1-27図 円高の影響 ～輸出を行う中小企業の約6割、輸出を行わない中小企業の約2割が、円高によりマイナスの影響があると回答している 第1-1-28図 円高の影響の1995年との比較 ～急激な円高の進んだ1995年と比較すると、2010年の方がマイナスの影響があると回答する割合が低い～ 第1-1-29図 今後の円高対策（製造業） ～今後の円高対策として、「国内にとどまり一層の合理化を進める」、「海外製品に負けない技術力の強化」、「多角化・事業転換」といった取組を行おうとする企業もあ る～ 第1-1-30図 原材料仕入単価DI、売上単価・客単価DI ～2010年度を通じて、売上単価・客単価DI は、緩やかな上昇傾向にある一方、原材料仕入単価DI は、2011年1-3月期には大幅に上昇し、中小企業の収益環境は 厳しい状況が続いている～ 第1-1-31図 原油・石油製品の価格高騰の影響 ～2010年9月以降、「原油・石油製品の価格高騰により収益が圧迫されている」と回答する中小企業の割合は、総じて上昇傾向にある～ 第1-1-32図 2011年の不安要素 ～2011年には、為替相場の変動のほか、国内の消費低迷、販売不振、原材料価格、燃料コストの高騰を不安視されており、これに加えて震災の影響も懸念される～ 第2章　東日本大震災の中小企業への影響 第1-2-1図① 被災地域の企業数、製造品出荷額等、商品販売額 ～津波の影響を受けた地域には約8万社、地震の影響を受けた地域には約74万社、原子力発電所事故の避難区域等には約8千社、東京電力管内都県には約145万社が存 在している～ 第1-2-1図② 被災地域の企業数、事業所数 ～企業数は、津波被災地域で約3万8千社、地震被災地域で約78万社、原子力発電所事故の避難区域等で約5千社、東京電力管内で約136万社であり、被災地域におい ても、中小企業が企業数のほとんどを占めていた～ 第1-2-2図 青森県、岩手県、宮城県、福島県の商工業等の被害額 ～震源に近い各県の震災による経済的被害を見ると、工業、商業、観光業全てにおいて大きな被害が発生したことが分かる～ 第1-2-3図 青森県、岩手県、宮城県、福島県における都市雇用圏（2005年） ～津波被災地域には、生活面、経済面双方から見て小規模な都市雇用圏が点在している～ 第1-2-4図 津波被災地域における企業及び就業者の業種別割合 ～津波被災地域では、全国と比較して、企業数では、製造業の割合が低く、建設業、卸売業，小売業、生活関連サービス業，娯楽業の割合が高い傾向にある。また、全 国と比較して、漁業、建設業、卸売・小売業に就業する者の割合が高い傾向にある～ 第1-2-5図 津波の中小企業への影響 ～津波により、工場、店舗、港湾等の産業基盤や地域のコミュニティの基本的機能が壊滅的な被害を受けた～ 第1-2-6図 青森県、岩手県、宮城県、福島県の商工会が把握している会員企業の被災状況 ～津波の影響を受けた沿岸部の商工会の会員企業で甚大な被害が発生した～ 第1-2-7図 青森県、岩手県、宮城県、福島県の水産関連施設の被害状況 ～今回の津波は、太平洋側の水産関連施設に被害をもたらし、岩手県、宮城県、福島県では、壊滅的な被害が発生した～ 第1-2-8図 地震被災地域の企業及び就業者の業種別割合 ～地震被災地域では、東京都を除くと、全国の業種構成と比較して、製造業の割合が低く、建設業、卸売業, 小売業、生活関連サービス業, 娯楽業の割合が高い傾向にあ る。また、全国と比較して、農林業、製造業の就業者の割合が高い傾向にある～ 第1-2-9図 地震の中小企業への影響 ～地震被災地域では、建物や設備の損壊、液状化、設備の保守・点検が専門家の不足で受けられないこと、物流の停滞により原材料の調達や商品の配送が行えないこと などにより、中小企業や商店街の事業活動に大きな影響が生じた～ コラム1-2-1図①　津波、地震の影響を受けた中小企業に対する支援① ～政府では、これまでに金融支援、雇用支援の大幅な拡充を行っている～ コラム1-2-1図②　津波、地震の影響を受けた中小企業に対する支援② ～金融支援、雇用支援に加え、仮設店舗、仮設工場等の整備、地域経済の核となる企業グループ支援、商店街の復旧支援、災害復興アドバイス支援事業等を 進めている～ コラム1-2-2図　中小企業におけるBCP 策定の重要性 ～今回の震災により、平時からBCP の策定を行い、緊急時の被害を最小限にとどめるための事業活動の方法・手段等を取り決めておくことの重要性が改め て認識された～ 第1-2-10図 原子力発電所事故の避難区域等における企業及び就業者の業種別割合 ～原子力発電所事故の避難区域等では、建設業、卸売業，小売業、農林漁業といった業種の割合が高い傾向にある。また、農林漁業、建設業、電気・ガス・熱供給・水 道業に就業する者の割合が高い傾向にある～ 第1-2-11図 原子力発電所周辺地域の企業への影響 ～まず、原子力発電所事故の避難区域等の企業は、事業の継続が著しく困難にもかかわらず、人件費や固定費の負担が発生し、先行きの見通しも立たないなど、大変厳 しい状況にあり、こうした企業の中には、他の事業所での代替生産や事業所の区域外への移転を検討する企業も存在した。また、原子力発電所事故の避難区域等の区域 外であっても、その周辺で生産された商品では、取引の停滞や取りやめが発生し、また、国内外を問わず、風評被害が広がっており、旅館、ホテルの予約のキャンセル 等が相次ぐとともに、取引先から製品の安全性の検査、確認が求められた～ コラム1-2-4図　原子力発電所事故による影響を受けた中小企業に対する特別支援 ～政府では、特別な金融支援、雇用支援、経営支援、風評被害への対応支援、仮払い補償の実施等を行っている～ 第1-2-12図 東京電力管内都県の企業及び就業者の業種別割合 ～企業の業種別割合は、卸売業, 小売業、宿泊業，飲食サービス業、建設業、製造業の順に高く、就業者の割合は、卸売・小売業、製造業の順に高い～ 第1-2-13図 計画停電の中小企業への影響と東京電力の管内企業及び管内企業と直接取引を 行う管外企業数 ～東京電力の管内企業及び管内企業と直接取引を行う管外企業を合わせると、全国の約5割を占める～ コラム1-2-5図　夏期の電力需要を抑制するための中小企業対策 ～夏期に向けて、電力需要を抑制するためにも、中小企業の取組を支援している～ 第1-2-14図 東日本大震災の影響 ～取扱商品の不足・価格高騰、自粛ムード、節約意識の高まり等により全国的に影響が及んだ～ 第1-2-15図 被災地域における出荷金額上位5品目 ～被災地域では、自動車部分品・附属品、その他の電子部品・デバイス・電子回路、集積回路といった品目の出荷額が大きい～ 第1-2-16図 2011年3月の鉱工業生産指数（地域別）及び中小企業への影響 ～輸送機械工業は、関東のみならず、2011年3月の落ち込みが全国的に大きかった～ 第1-2-17図 震災による中小企業の需要への影響 ～業種別に見ると、小売業、サービス業で、需要が減少又はやや減少と回答した企業の割合が高く、小売業、サービス業の中では、東北、関東に加えて、北海道、東海、 中国でも、6割以上の企業が、需要が減少又はやや減少と回答しており、全国的に影響が及んだ～ 第1-2-18図 小売業販売額（大型小売店を除く）の前年同月比増減率 ～震災が発生した2011年3月に、大幅な落ち込みが見られる～ 第1-2-19図 訪日外国人数及び中小観光業への影響 ～2011年3月以降の訪日外国人数は落ち込みが見られる～ コラム1-2-6図①　全国的な相談体制の整備 ～影響の全国的な広がりを受け、窓口や電話による相談体制設置等により、広範多岐にわたる相談に親身かつ迅速に対応している～ コラム1-2-6図②　特別相談窓口における相談実績等 ～特別相談窓口には、多岐にわたる相談が寄せられており、2011年6月13日時点で、累計相談実績が105,538件となっている～  

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