2011年版中小企業白書
第2部 経済社会を支える中小企業
第1章 産業、生活の基盤たる中小企業
2011年版中小企業白書 第2部第1章
第1節中小企業の位置付け
第2-1-1図 中小企業の企業数、従業者数、製造業付加価値額
～中小企業は、企業数の99.7％、従業者数の約7割、製造業付加価値額の約5割を占めている～
第2-1-2図 中小企業の企業数、従業者数、製造業付加価値額（市区町村人口規模別）
～人口規模が1万人未満の市区町村では、中小企業が企業数の99.9％、従業者数の約9割、製造業付加価値額の約7割を占める～
第2-1-3図 業種別の中小企業の企業数の割合
～建設業が12％、製造業が11％、小売業、飲食店、宿泊業、その他サービス業等が70％を占める～
第2-1-4図 業種別の中小企業の企業数の割合（市区町村人口規模別）
～人口規模が小さい市区町村では、建設業の割合が高い～
第2-1-5図 業種別の中小企業の従業者数の割合
～建設業が7％、製造業が15％、小売業、飲食店、宿泊業、その他サービス業等が37％を占める～
第2-1-6図 業種別の中小企業の従業者数の割合（市区町村人口規模別）
～人口規模が小さい市区町村では、建設業や製造業の割合が高い～
第2-1-7図 労働生産性の分布（製造業）
～中小企業の労働生産性は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も11.4％存在する～
第2-1-8図 資本装備率の分布（製造業）
～中小企業の資本装備率は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も10.3％存在する～
第2-1-9図 売上高経常利益率の分布
～中小企業の売上高経常利益率は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も24.8％存在する～
第2-1-10図 自己資本比率の分布
～中小企業の自己資本比率は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も33.6％存在する～
第2-1ｰ11図 自社の強みとする事業分野
～中小企業は、大企業に比べて、「企画・立案」、「試作」、「最終財製造」を自社の強みと認識している割合が高い～
第2-1-12図 自社の特徴及び自社が主に事業活動を行う市場
～中小企業では、大企業と比較して、自社の性格は「老舗企業」よりも「新興企業」、「独立企業」よりも「下請企業」、自社の経営は、「慎重な意志決定」よりも「迅速
な意志決定」、「外部企業を活用」よりも「自社内で完結」に近いと回答する割合が高く、市場の性格については、「競争的」、「成長」と回答する割合が低い～
第2-1ｰ13図 自社の市場内の位置付け
～製造業で6.2％、非製造業で7.6％の中小企業が自社が主に事業活動を行う市場において第1位に位置していると回答している～
第2-1-14図 自社の経済、社会への貢献
～中小企業では、「産業に不可欠な製品、サービスの提供」の割合が最も高い～
第2-1-15図 中小企業であることのメリット
～大企業、中小企業ともに、「意志決定が迅速」、「小回りが利く」、「きめ細やかな対応が可能」と回答する割合が高い～
第2-1-16図 中小企業であることのデメリット
～大企業、中小企業ともに、「大規模な事業に対応困難」、「大規模な販売や営業が困難」、「特定の人材への負荷が集中しやすい」と回答する割合が高い～
第2-1-17図 規模別の事業所の数
～中小事業所の数は、1991年まで増加し続けた後、減少に転じ、1991年から2006年までに13％減少した～
第2-1-18図 規模別の事業所の従業者数
～中小事業所の従業者数は、1996年まで増加し続けた後、減少に転じ、1996年から2006年までに7％減少した～
第2-1-19図 中小事業所の数（業種別の寄与度）
～2000年代以降は、小売業、製造業における事業所数の減少が目立つ～
第2-1-20図 中小事業所の従業者数（業種別の寄与度）
～2000年代以降は、小売業、製造業における従業者数の減少が目立つ～
第2-1-21図 規模別の製造業の付加価値額
～1980年代には、製造業の付加価値額が増加し、中小製造業も一定の寄与度を示した～
第2-1-22図 中小製造事業所の付加価値額の増加率（業種別の寄与度）
～1990年代以降、中小製造事業所の付加価値額の増加率は、業種を問わず減少に転じる年もあり、それまでの増加傾向は見られなくなった～
第2-1-23図 労働生産性（製造業）
～中小企業の労働生産性は、1990年代前半までは上昇傾向にあったが、1990年代後半からは横ばいで推移している～
第2-1-24図 資本装備率（製造業）
～中小企業の資本装備率は、1990年代前半までは上昇傾向にあったが、1990年代後半からは横ばいで推移している～
第2-1-25図 売上高経常利益率
～中小企業の売上高経常利益率は、長期的に見れば横ばいで推移しているが、おおむね景気変動に合わせて増減している～
第2-1-26図 自己資本比率
～中小企業の自己資本比率は、景気後退の初期に低下したこともあったが、2000年代以降は上昇傾向にある～
コラム2-1-1図 中小企業政策の変遷
戦後復興期
（1945～）
高度成長期
（1955～）
安定成長期
（1970～）
転換期
（1985～）
現在
コラム2-1-3図① 従業者規模別の各企業群の売上総利益の成長率の分布
～成長率の分布は、従業者数の大きい企業から小さい企業になるに従って、分布の頂上が低く裾野が厚くなっていく～
コラム2-1-3図② 従業者規模別の各企業群の売上総利益の成長率の標準偏差
～従業者規模が小さくなるほど、売上総利益の標準偏差が高くなる傾向がある～
第２節産業を支える中小企業
第2-1-27図 規模別の付加価値額（製造業）
～食料品製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業では、中小企業が多くの付加価値額を生み出している～
第2-1-28図 輸送用機械器具製造業の取引構造
～輸送用機械器具製造業を例に取引構造を見てみると、仕入数の大きい自動車を製造する大企業を数多くの自動車部分品、付随品を製造する中小企業が支えており、中には多くの中小企業を取りまとめる企業や多種類の部品を製造する企業も存在する～
第2-1-29図 自社の系列組織への所属状況
～系列組織に所属していると回答した中小企業は、輸送用機械器具製造業で約4割、生産用機械器具製造業で約3割となっている～
第2-1-30図 自社の系列取引（直近取引比率）
～中小企業では、いずれの業種においても、6割を超える取引が系列組織内で行われている～
第2-1-31図 系列組織の取組内容
～中小企業では、「親事業者の計画や見通しの共有」、「経営者相互の交流」には5割を超える企業が取り組んでいる～
第2-1-32図 系列組織に属することのメリット
～中小企業は、大企業と比較して、「過去取引の経験やノウハウを活かせる」や「新たな販売先等営業活動をしなくてよい」といった仕事を安定的に確保できることをメリットとして挙げる割合が高い～
第2-1-33図 系列組織に属することのデメリット
～中小企業は、大企業と比較して、「価格条件等の取引条件の変更が難しい」や「過去の経緯等から無理な注文等を押し付けられる」といった従属的な立場に立たされることの不利益をデメリットとして挙げる割合が高い～
コラム2-1-4図 建設業及び製造業の取引構造
～建設業では、製造業と比べて、垂直的な取引が多く、地域内の企業同士の取引も多いことが示唆される～
コラム2-1-5図 取引先企業の倒産による連鎖倒産の事例
～倒産企業は、全て中小企業であり、各企業の従業者数と取引企業数はおおむね比例関係にあった～
第2-1-36図 自社の特徴及び自社が主に事業活動を行う市場（製品、サービス）
～中小企業は、自社の財、サービスについては、「多品種生産提供」よりも「少品種生産提供」、「大量生産提供」よりも「少量生産提供」、自社の方針については、「価格重視」よりも「品質重視」、「営業重視」よりも「技術重視」、市場の財、サービスについては、「一般品」よりも「特殊品」、「消費者向け」よりも「企業向け」と回答する割合が高い～
第2-1-37図 自社の製品、サービス、技術（中小企業）
～系列組織への所属の有無にかかわらず、中小製造業の5割超及び中小非製造業の3割超が「取引先企業から頻繁に再受注を受けている」、「取引先企業から「あなたの会社にしかできない」と言われたことがある」と回答している～
第2-1-38図 中小企業の数（1986～2006年）
～中小企業の数は減少傾向が続いており、1986年から2006年にかけては約2割減少しており、特に製造業や小売業では約4割と大幅に減少している～
第2-1-39図 主要国の実質GDP 成長率（2010年及び2015年までの見通し）
～世界経済は、新興国を中心に成長を続けるが、先進国は今後も低成長にとどまる見込みである～
第2-1-40図 1ドル85円の円高が継続した場合の影響
～製造企業の約6割が「海外生産の拡大」、約4割が「海外移転」と回答している～
第2-1-42図 自社が直面している課題（中小企業）
～中小製造業、中小非製造業ともに、「景気低迷、円高、デフレ等による売上の減少」が最も高く、続いて「国内需要の減少」が高い～
第2-1-43図 今後取り組むべきこと（中小企業）
～中小製造業、中小非製造業ともに、約6割が「新規需要の掘り起こし」、約5割が「既存事業の高付加価値化」と回答している～
第2-1-44図 販売額に占める中小小売店の割合
～中小小売店は、小売販売額の約7割を占め、人口規模が小さい市区町村では、その割合が高い～
第2-1-45図 中小小売店の品目別販売額の割合
～人口規模が小さい市区町村では、飲食料品や石油ガス類といった割合が高く、中小小売店が生活必需品の供給を担っている～
第2-1-46図 商店街の経済的地位
～商店街は、小売業の年間販売額、事業所数、従業者数の約4割を占めている～
第2-1-47図 商店街の類型、立地環境
～近隣型商店街が54.9％、地域型商店街が34.6％で合わせると約9割を占め、地域に密着した商店街が多く、約9割の商店街が拠点又はまちなかに立地している～
第2-1-48図 商店街の営業店舗の有無
～物販店舗では、惣菜・パン、生鮮食品、お米・お酒、衣服・ファッション用品の割合が高く、サービス店舗では、理容・美容サービス、クリーニング・修理サービスの割合が高く、買回品よりも最寄品を中心に販売・提供している～
第2-1-49図 １日当たりの平均歩行者数
～歩行者数を把握していない商店街も約１割存在しているが、把握している商店街の歩行者数を見ると、平日、休日とも｢100人以上500人未満｣が最も多く、500人未満の商店街が6割強を占めている～
第2-1-50図 商店街の来街者の主な客層
～主な客層は、主婦と高齢者の割合が約8割と突出して高い～
第2-1-51図 商店街の来街者の居住地からの所要時間
～「10～30分圏内」が66.8％、「10分圏内」が63.2％と近隣住民の割合が高くなっている～
第2-1-52図 居住地から商店街までの主要交通手段
～徒歩が約9割、自転車が約8割と高い割合を占めている～
第2-1-53図 商店街事業者が販売・提供する商品、サービス
～「地域住民・顧客から「ここでしか買えない製品、サービスを提供してくれている」と言われたことがある」が64.0%と最も高い～
第2-1-54図 商店街の経済及び社会への貢献
～商店街、消費者ともに約3割が「生活に不可欠な製品、サービスの提供」で貢献していると認識している。また、商店街は「地域のイベントや活動への参画」を挙げる割合が高いのに対し、消費者は、「特産物等、地域を代表する製品やサービスの販売」を挙げる割合が高い～
第2-1-55図 商店街がなくなった場合の影響
～全ての年代で「活力やにぎわいが失われる」、「買い物が不便な人が出てくる」の順に割合が高くなっており、高齢者ほど、こうした影響を懸念している～
第2-1-56図 商店街の来街者向けの取組
～来街者向けの取組として、商店街は約7割が「イベント・共同宣伝事業」や「アーケード、街路灯、トイレ等の設置・管理」を実施。消費者は、いずれの取組でも有償でも利用を希望する割合は2割に満たないが、無償も含めると、約7割が「ポイント・スタンプ事業」、「駐車場・駐輪場の設置・管理」、「情報発信」、「アーケード、街路灯、トイレ等の設置・管理」を希望している～
第2-1-57図 顧客ニーズの把握方法
～過去5年間で来街者数が増加した商店街の方が、積極的に情報収集を行っている傾向がある～
第2-1-58図 ニーズ情報の活用方法
～来街者数が増加した商店街では、｢商店街での事業、サービスの改善｣、｢各店舗での事業、サービスの改善｣、｢商店街での新たな事業、サービスの実施｣の順に高い割合になっている～
第2-1-59図 魅力ある店舗を集めるための取組
～「各店舗所有者による取組」が36.5％と最も高い。次いで、「各店舗の魅力向上のための勉強会等の実施」が32.3％となっている～
第2-1-60図 魅力ある店舗を集めるための課題
～「情報の収集」、「協力者の確保」が約5割を占めており、情報不足が大きな課題となっている～
第2-1-61図 商店街の地域住民向けの取組
～地域住民向けの取組として、商店街は約7割が「お祭り、地域文化継承」や「集客イベント」を実施。消費者は、有償であっても、4人に1人が「送迎バスや福祉タクシー等の運行」や「学校や老人施設向け給食サービス」、「行政窓口の代行サービス」を希望しており、無償も含めると、9割以上が「清掃・美化」や「防犯」を希望している～
第2-1-62図 地域住民向け取組を実施する際の連携・協力団体
～「自治会、町内会」が約7割と最も高く、続いて「商店街内の個店」が6割強となっている～
第2-1-63図 地域住民向け取組を実施する際の課題
～「協力者の確保」、「人材の確保」がそれぞれ約6割と高い～
第2-1-64図 商店街の地域住民向け取組への参加経験と希望
～「お祭り、地域文化継承」、「集客イベント」、「特産品、名物づくり」の順に参加希望の割合が高い～
第2-1-65図 小売業の年間販売額及び売場面積
～売場面積が増加している一方、年間商品販売額は1999年から減少に転じている～
第2-1-66図 売場面積規模別の小売業の年間販売額及び売場面積
～売場面積500平方メートル未満の事業所は、販売額、売場面積ともに大幅に減少している～
第2-1-67図 市区町村別の売場面積別の小売業の年間販売額及び売場面積
～人口減少により需要規模が収縮する中で、売場面積500平方メートル未満の事業所は、販売額、売場面積ともに大幅に減少している～
第2-1-68図 日頃利用する買い物場所及び方法
～「10分圏内のコンビニエンスストア」が81.1％と特に高い。以下、「10～30分圏内の大型店舗」と「10～30分圏内の量販専門店舗」の約5割に次いでインターネット販売・通信販売も45.6％と高い～
第2-1-69図 品目別の主な購入場所及び方法
～食料品と衣料は大型店舗、家電と家具は量販専門店舗、サービスと飲食は他の店舗の割合が高い～
第2-1-70図 競合環境
～「大型店舗」、「量販専門店舗」、「インターネット販売・通信販売」では、消費者の競合意識の方が高くなっている～
第2-1-71図 消費ニーズや関心の変化（今後５年間）
～地元店舗や近所での買い物への関心については、商店街の認識では、減少するという割合が比較的高く、商店街の危機感が反映されている一方、消費者の認識では、増加するという割合が高く、消費者は商店街に期待していることがうかがえる～
第2-1-72図 商店街の商品、サービス等の強みと今後強化すべきもの
～商店街は理容・美容サービス、飲食を強みとし、消費者は生鮮食品、惣菜・パンをより高く評価している。今後は商店街、消費者とも生鮮食品、惣菜・パン、飲食が高い～
第2-1-73図 今後10年程度を展望した商店街の課題
～今後の課題は、商店街は経営者の高齢化や店舗等の老朽化を挙げる割合が高いが、消費者は空き店舗の増加、大型店舗やインターネット販売・通信販売との競合を挙げている割合が高い～
第2-1-74図 商店街の課題への対応策
～課題への対応策は、魅力的な店舗の充実を挙げる割合が高く、消費者では、地域住民の顧客の維持・取り込み、客層に応じた顧客ニーズの把握と対応、地域独自の商品・サービスの販売を挙げる割合が高い～
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