2011年版中小企業白書 第2部第2章 中小企業の良さを守る取組

      2011年版中小企業白書 第2部 経済社会を支える中小企業 第2章 中小企業の良さを守る取組      

2011年版中小企業白書 第2部

第2章 中小企業の良さを守る取組 第1節急速な景気後退への対応 第2-2-1図 景気対応緊急保証制度の保証承諾実績 ~2008年10月の制度開始以来、保証承諾件数は150万件、保証承諾金額は27兆円を超えた~ 第2-2-2図 景気対応緊急保証制度を利用した理由 ~「手元流動性を手厚くするため」と回答した企業が4割を超えた~ 第2-2-3図 景気対応緊急保証制度利用の最大のメリット ~規模にかかわらず「当面の運転資金が確保できた」と回答した企業が7割を超えた~ 第2-2-4図 セーフティネット貸付及び中小企業向け危機対応貸付の実績 ~2011年3月31日には、貸付件数は69万件、貸付金額は15兆円を超えた~ 第2-2-5図 公的金融機関の貸付条件の変更実績 ~2010年度は単月で6,000億円から7,000億円程度で推移してきたが、2011年3月は8,600億円を超えた~ 第2-2-7図 金融機関の貸出条件変更に対する姿勢の変化 (中小企業金融円滑化法施行前後の比較) ~中小企業金融円滑化法の施行前後で、金融機関の約9割、中小企業の約5割が条件変更への対応が積極化していると回答した~ 第2-2-8図 貸付条件変更申請時の金融 機関の対応(中小企業の認識) ~9割を超える中小企業が「金融機関は条件変更に応諾してくれた」と回答した~ 第2-2-9図 貸付条件の変更内容 ~「元本が据置となった」、「毎月の返済元金が減少した」と回答した中小企業の割合が高い~ 第2-2-10図 中小企業が条件変更期間中に行った経営努力 ~ 「役員報酬の削減」と回答した企業の割合が最も高い~ 第2-2-11図 自社の経営に関する中小企業 ~条件変更を行った85%の中小企業が「非常に効果があった」、「やや効果があった」と回答した~ 第2-2-12図 中小企業金融円滑化法がなかった場合の影響 ~直近決算が黒字の企業に比べて、赤字の企業は、「倒産・廃業」と回答した中小企業の割合が高い~ 第2-2-13図 運転資金欠乏を原因とする倒産件数 ~運転資金欠乏を原因とする倒産件数は、2009年後半以降、おおむね前年同月比で減少傾向で推移していたが、足下では増加傾向に転じている~ 第2-2-14図 貸付条件の変更を申請しない理由 ~「今後の新規借入への悪影響を懸念」と回答した中小企業が約半数と最も多い~ 第2-2-18図 中小企業の成長基盤として重視・積極的に対応している分野 ~金融機関は、中小企業の成長基盤として、「医療・介護・健康関連事業」、「高齢者向け事業」、「環境・エネルギー産業」を重視・積極的に対応していた~ 第2-2-19図 雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況(対象者数) ~2009年7月をピークに2011年2月まで対象者数は減少傾向であったが、2011年3月、4月は大企業、中小企業ともに対象者数が増加している~ 第2-2-20図 今までに効果があった中小企業支援施策及び今後必要な中小企業支援施策 ~今までに効果があった施策、今後必要な施策ともに、「当面の資金繰りに関する支援」、「雇用維持に関する支援」が高いが、今後必要な施策と回答する割合は、今までに効果があった施策と回答する割合よりも低くなっていた。一方、「事業承継に関する支援」、「販路開拓に関する支援」、「事業拡大に関する新規資金調達支援」、「海外展開に関する支援」、「人材確保・育成に関する支援」等では、今後必要な施策と回答する割合は、今までに効果があった施策と回答する割合よりも高い~ 第2節構造的課題への対応 第2-2-21図 東京都大田区、静岡県浜松市、大阪府東大阪市の製造事業所数 ~東京都大田区、静岡県浜松市、大阪府東大阪市といった我が国有数の中小企業の集積地でも製造事業所数が大幅に減少した~ 第2-2-22図 事業引継ぎ件数 ~近年は、景気後退の影響もあり、事業引継ぎ総件数、非上場企業間事業引継ぎ件数ともに減少した~ 第2-2-23図 事業を譲り受ける目的 ~「既存事業の強化」、「既存分野での規模拡大」と回答する中小企業が約5割となっている~ 第2-2-24図 事業を譲り渡す目的 ~「適当な後継者が見つからない」が約7割と最も多く、次いで「雇用を維持するためには事業の引継ぎが望ましい」が多い~ 第2-2-25図 自分の代で廃業を検討する理由 ~「資産超過」と回答した企業においても、3割の企業は「事業を引き継ぐ適当な人がいない」と回答している~ 第2-2-26図 事業の引継ぎ時の課題 ~ 「事業の引継ぎ先を見つけるのが難しい」と回答する中小企業が最も多く、企業間のマッチングが最大の課題となっている~ 第2-2-27図 事業引継ぎを仲介する際の障壁 ~「事業を譲り渡す候補が見つからない」という回答が約4割で最も多い~ 第2-2-28図 事業引継ぎの相談を受けた際の対応 ~「第三者機関と共同で対応」と回答した支援機関が最も多くなっている~ 第2-2-30図 中小企業の民事再生申請件数 ~2000年の民事再生法施行以来、2010年3月末には、申請件数は7,100件を超え、事業再生手続として活用されている~ 第2-2-31図 中小企業の窮境原因 ~「本業の経営不振」と回答した中小企業が約5割、「金融機関による貸し渋り、貸しはがし」、「過去の経営判断の誤り」と回答した中小企業も約3割存在する~ 第2-2-32図 再生計画の内容 ~「人員整理」、「費用の見直し」、「不採算事業からの撤退」等、再生計画の作成に当たっては厳しく事業を見直している~ 第2-2-33図 再生支援に際して重視する判断基準 ~「経営者の資質・経営改善への意欲」、「再建計画の実現可能性」、「既存事業(主たる事業)の技術力、競争力」と回答した金融機関の割合が高い~ 第2-2-34図 再生計画の内容(債務免除) ~7割超の債務免除になった中小企業は76.7%存在している~ 第2-2-35図 再生支援開始後支援の継続に障害となる要素 ~「経営者の経営改善に対する意欲の弱さ」が最も高く、次いで「経営実態の把握が困難」となっている~ 第2-2-36図 個人保証債務額と個人資産額との比較 ~「個人資産額より多い」と回答した企業の割合は約8割となっている~ 第2-2-37図 取引行数による個人保証債務の整理状況 ~取引金融機関の数が多くなるほど、「個人で民事再生手続を行った」、「個人で破産手続を行った」と回答する中小企業の割合が高い~ 第2-2-38図 経営者の交代の有無 ~民事再生手続後も、約6割の中小企業で民事再生申請時の経営者が交代せずにそのまま残っている~ 第2-2-39図 経営者の交代の有無別に見た個人保証整理手続 ~同じ経営者が再生企業の経営を行う場合、レピュテーションリスクの観点から個人破産を避けたがる傾向があると推測される~ 第2-2-40図 私的整理における債務免除状況 ~私的整理によって個人保証債務が「全て無くなった」と回答した経営者は約2割に過ぎない~ 第2-2-41図 個人保証の履行 ~金融機関やサービサーの満足する弁済に応じない場合、8割強の中小企業が個人保証の履行を請求されており、主な理由としては、「全ての個人資産提供を行っているが理解が得られない」、「分割弁済を行っているが理解が得られない」がそれぞれ4割となっている~ 第2-2-42図 履行請求による負担 ~「新規融資が受けられない」、「精神的負担が大きい」と回答する企業の割合が高い~ 第2-2-43図 貸借対照表 ~債務超過企業の比率は申立の直前3期の60.8%から直近3期の41.2%に減少している~ 第2-2-44図 損益計算書 ~黒字収支企業の比率も、申立の直前3期の26.8%から直近3期の48.4%に増加している~ 第2-2-45図 事業再生により実現できた内容 ~「従業員の雇用維持」が84.5%と最も多く、「顧客満足」、「経営権の維持」、「地域社会への貢献」と続いている~ コラム2-2-1図① 個人保証の有無による貸出審査姿勢の違い ~個人保証の有無が「融資の可否判断」に影響を及ぼすとする金融機関が過半を占めている~ コラム2-2-1図② 個人保証債務があることによる影響 ~大企業、中小企業ともに、「経営責任の明確化、経営規律の向上」、「金融機関との信頼関係向上・維持」、「金融機関からの借入の行いやすさ」という回答が多い一方、中小企業では、「後継者への事業承継が困難になる」、「大きな設備投資に慎重になる」、「新事業への進出に慎重になる」、「廃業がしづらくなる」という回答が大企業に比べて多い~ 第2-2-46図 資金調達構成 ~中小企業は大企業に比べて自己資本比率が低く、間接金融に依存する割合が高くなっている。今回の震災でも、中小企業から地域金融機関に、資金繰りを中心に様々な相談が寄せられている~ 第2-2-47図 メインバンク ~中小企業のほとんどがメインバンクを有しており、小規模な企業では、主に地域金融機関がメインバンクとして認識される~ 第2-2-48図 メインバンクの自社の強みに対する理解度(中小企業の認識、接触頻度別) ~営業担当者の接触頻度が多いほど、中小企業は自社の強みを理解してもらえていると感じる傾向がある~ 第2-2-49図 メインバンクの自社の強みに対する理解度(中小企業の認識、資料提出状況別) ~積極的に資料提出を行うほど、中小企業は自社の強みを理解してもらえていると感じる傾向がある~ 第2-2-50図 メインバンクへの借入申込で多かった対応(中小企業の認識) ~メインバンクが自社のことを明確に理解していると回答した中小企業は、約半数が増額セールスを受けている~ 第2-2-51図 中小企業の信用リスクを把握する際の問題点 ~「経営者個人の資質が大きなウェイトを占める」、「技術力や定性的な情報を評価することが困難」といった財務指標に表れない中小企業の把握を困難とするものや、「元請や親会社の業績に左右される」、「メインバンクの支援姿勢に左右される」という経営の不安定さを指摘するもの、更には「開示される情報量が少ない」、「タイムリーな情報提供が行われない」という情報量自体を不足とする回答も見られ、様々な課題が存在している~ 第2-2-52図 決算書の信頼性を向上させるための取組 ~「税理士による書面添付制度を利用している」、「税理士の助言を受けている」と税理士を活用している中小企業が約6割見られる一方、「特にない」と回答した中小企業も約1割存在している~ 第2-2-53図 金融機関と中小企業の接触方法 ~金融機関、中小企業ともに「金融機関から中小企業へ訪問」、「中小企業から金融機関へ訪問」の割合が高くなっている~ 第2-2-54図 重視する相談項目 ~中小企業は、「新規分野への進出に関する相談」と回答する割合が最も高い一方、金融機関は、「経営計画の作成に関する相談」を重視している割合が最も高い~  

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