社債の発行価額に関する問題

      2011年度中小企業診断士試験 財務会計第15問について書こうと思います。      

平成23年度中小企業診断士試験財務会計第15問

 C社は現在、普通社債の発行を検討している。この社債は額面100円に対するクーポンレート4%(1年後より年1回支払)、償還期限5年である。C社ではこの社債の目標資本コストを6%としたいと考えている。このときC社はこの社債をいくらで発行すべきか。最も適切な金額を下記の解答群から選べ。ただし、税金は考えず、小数点第1位以下は四捨五入するものとする。  複利現価係数(6%、5年)0.75  年金現価係数(6%、5年)4.21 答えは、91.84円 解き方は、 キャッシュアウトフローを、目標資本コスト6%で割り引いた額を発行価額とする。 キャッシュアウトフローは、5年分のクーポン(利払い)と、満期時の額面償還額100円 5年分のクーポン4円×4.21=16.84 + 額面償還100円×0.75=75 = 91.84
 

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平成23年度中小企業診断士試験_企業経営理論第3問

      平成23年度中小企業診断士試験_企業経営理論第3問について書こうと思います。      

平成23年度中小企業診断士試験_企業経営理論第3問

平成23年度中小企業診断士試験_企業経営理論第3問より  企業の強みと弱みに関する分析フレームワークについての記述として、適切なものを下記に示す。 ※適切な選択肢のみ記載  経営資源の模倣には直接的な複製だけではなく、競争優位にある企業が保有する経営資源を別の経営資源で代替する事による模倣もある。  経営資源やケイパビリティに経済価値があり、他の競合企業や潜在的な競合企業が保持していないものである場合、希少性に基づく競争優位の源泉となりうる。  経済価値のない経営資源やケイパビリティしか保持していない企業は、経済価値を有するものを新たに獲得するか、これまで有してきた強みをまったく新しい方法で活用し直すかの選択を迫られる。  成功している企業の経営資源を競合企業が模倣する場合にコスト上の不利を被るのであれば、少なくとも一定期間の持続的な競争優位が得られる。 ※ケイパビリティとは組織的な能力の事です。

平成23年度中小企業診断士試験_企業経営理論第2問

      平成23年度中小企業診断士試験_企業経営理論第2問について書こうと思います。      

平成23年度中小企業診断士試験_企業経営理論第2問

平成23年度中小企業診断士試験_企業経営理論第2問より  わが国では以前は欧米に比べてM&Aが盛んに取り組まれたとは言い難かった。むしろわが国企業では、①M&Aよりも内部成長方式による多角化を用いることが多かった。  しかし、近年わが国の企業のM&Aは国内のみならず海外でも活発化している。そればかりか、それとは逆に海外企業によるわが国企業のM&Aも多くみられるようになった。  M&Aの方式は多様であり、どのようなM&Aに取り組むかは、その目的や企業の戦略によって異なってくる。また、企業の業績に貢献するM&Aであるためには、②M&Aに関する経営上の課題に対処することが重要である。 (設問1より)  文中の下線部①について、多角化とM&Aに関する問題点の記述として、最も適切なもを下記に示す。 ※適切な選択肢のみ記載  開発された技術をてこに新規事業が増えるにつれて、社内でシナジー効果を追求する機会が高まるが、シナジー効果が成長にうまく結びつかない場合、多角化を維持するために費用がかさんだり、多様な事業をマネジメントするコストが大きくなるという問題がある。  グリーンメーラ的な投機的な投資家や企業価値の実現による配当を迫る投資ファンドの動きが活発になると、企業はそれらに担われないように企業防衛の姿勢を強めようとするため、M&Aも少なくなりがちである。  成長の牽引力となる技術が枯渇してくると、新規な技術による事業機会も少なくなりがちであり、技術イノベーションによる多角化戦略は困難になる。  長期雇用慣行等に支えられて従業員のみならず経営者も会社への一体感が強くなると、このような企業がM&Aの対象になった場合、お家の一大事と受け止められ、会社ぐるみでM&Aに対抗する動きが生じやすい。 (設問2より)  文中の下線部②でしてきされているようなM&Aが成功するために注意すべき経営上の課題についての記述として、適切なものを下記に示す。 ※適切な選択肢のみ記載  M&Aで企業規模が大きくなれば、獲得した規模の経済性や市場支配力の便益を上回る管理コストが発生する可能性が高まるので、管理時コストの削減を図るとともに、そのことによって経営の柔軟性が失われないように注意する必要がある。  企業間のベクトルをあわせて統合するには、それぞれの企業で培われてきた企業文化の衝突を避け、互いを尊重しつつ、1つの企業体に融合することを図ることが重要になる。  買収戦略にのめりこむと、買収先企業を適切に評価することがおろそかになり、高いプレミアム価格を相手に支払ったり、高いコストの借り入れや格付けの低い社債の過度な発行などが起こりやすく、大きな負債が経営危機を招きやすくなることに注意が必要である。  買収によって新規事業分野をすばやく手に入れることは、イノベーションによる内部成長方式の代替であるので、M&Aの成功が積み重なるにつれて、研究開発予算の削減や内部開発努力の軽視の傾向が強まり、イノベーション能力が劣化しやすくなることに注意が必要である。