平成23年度中小企業診断士試験_企業経営理論第2問

      平成23年度中小企業診断士試験_企業経営理論第2問について書こうと思います。      

平成23年度中小企業診断士試験_企業経営理論第2問

平成23年度中小企業診断士試験_企業経営理論第2問より  わが国では以前は欧米に比べてM&Aが盛んに取り組まれたとは言い難かった。むしろわが国企業では、①M&Aよりも内部成長方式による多角化を用いることが多かった。  しかし、近年わが国の企業のM&Aは国内のみならず海外でも活発化している。そればかりか、それとは逆に海外企業によるわが国企業のM&Aも多くみられるようになった。  M&Aの方式は多様であり、どのようなM&Aに取り組むかは、その目的や企業の戦略によって異なってくる。また、企業の業績に貢献するM&Aであるためには、②M&Aに関する経営上の課題に対処することが重要である。 (設問1より)  文中の下線部①について、多角化とM&Aに関する問題点の記述として、最も適切なもを下記に示す。 ※適切な選択肢のみ記載  開発された技術をてこに新規事業が増えるにつれて、社内でシナジー効果を追求する機会が高まるが、シナジー効果が成長にうまく結びつかない場合、多角化を維持するために費用がかさんだり、多様な事業をマネジメントするコストが大きくなるという問題がある。  グリーンメーラ的な投機的な投資家や企業価値の実現による配当を迫る投資ファンドの動きが活発になると、企業はそれらに担われないように企業防衛の姿勢を強めようとするため、M&Aも少なくなりがちである。  成長の牽引力となる技術が枯渇してくると、新規な技術による事業機会も少なくなりがちであり、技術イノベーションによる多角化戦略は困難になる。  長期雇用慣行等に支えられて従業員のみならず経営者も会社への一体感が強くなると、このような企業がM&Aの対象になった場合、お家の一大事と受け止められ、会社ぐるみでM&Aに対抗する動きが生じやすい。 (設問2より)  文中の下線部②でしてきされているようなM&Aが成功するために注意すべき経営上の課題についての記述として、適切なものを下記に示す。 ※適切な選択肢のみ記載  M&Aで企業規模が大きくなれば、獲得した規模の経済性や市場支配力の便益を上回る管理コストが発生する可能性が高まるので、管理時コストの削減を図るとともに、そのことによって経営の柔軟性が失われないように注意する必要がある。  企業間のベクトルをあわせて統合するには、それぞれの企業で培われてきた企業文化の衝突を避け、互いを尊重しつつ、1つの企業体に融合することを図ることが重要になる。  買収戦略にのめりこむと、買収先企業を適切に評価することがおろそかになり、高いプレミアム価格を相手に支払ったり、高いコストの借り入れや格付けの低い社債の過度な発行などが起こりやすく、大きな負債が経営危機を招きやすくなることに注意が必要である。  買収によって新規事業分野をすばやく手に入れることは、イノベーションによる内部成長方式の代替であるので、M&Aの成功が積み重なるにつれて、研究開発予算の削減や内部開発努力の軽視の傾向が強まり、イノベーション能力が劣化しやすくなることに注意が必要である。

平成24年度中小企業施策利用ガイドブック

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平成24年度中小企業施策利用ガイドブック

中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書です。 施策の概要が簡単に紹介されています。 ※最寄りの商工会・商工会議所で配布されております。 ※インターネット上で発送申込みも可能です。 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h24/index.html

国際収支とは?

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国際収支とは?

国際収支=経常収支+資本収支 ※統計上は経常収支と貿易収支は異なる。 国際収支の均衡=経常収支+資本収支=0 経常収支は、輸入よりも輸出が多ければ黒字になります。 資本収支は、海外の投資家が日本の債券を買い外貨が流入すると黒字になります。

国民総所得・GNI(GrossNationalIncome)とは?

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国民総所得・GNI(GrossNationalIncome)とは?

当該国の移住者主体によって受け取られた所得の総額。 国内総生産に海外からの純要素所得受取を加えたものです。 少子高齢化&国際化するいま、対外資産から得られる所得を考慮したGNIを重視すべきです。 GNI=GDP+海外からの純要素所得受取 GDP=GNI-海外からの純要素所得受取 純要素所得受取は、 簡単に言えば、 イチローやダルビッシュの要素所得受取と、 ラミレスの要素所得支払差額です。

消費者の購買決定行動のタイプ

      消費者の購買決定行動のタイプについて書こうと思います。      

消費者の購買決定行動のタイプ

日常的反応行動 製品についての知識豊富 ブランドについての知識確立 所要時間少 限定的問題解決 製品についての知識熟知 ブランドについての知識乏しい 所要時間中 拡大的問題解決 製品についての知識不足 ブランドについての知識不足 所要時間多

ローレンス&ローシュの分化と統合

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分化と統合

外部環境の不確実性が組織の分化と統合に影響を与える。 外部環境の不確実性が高まると分化が進み部門数が増加するので、部門間の統合が必要になります。 外部環境の不確実性が高まっている現代、高い分化と高い統合が必要です。

IS曲線とは?

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IS曲線とは?

財市場を均衡させるような、縦軸の利子率(i)と横軸の国民所得(Y)との関係を描いた右下がりの曲線。 投資の利子弾力性が大きい 限界消費性向が大きい IS曲線は緩やかになる。 投資の利子弾力性が小さい 限界消費性向が小さい IS曲線は急になる。 政府支出の増加、減税 IS曲線右シフト 政府支出の減少、増税 IS曲線左シフト

中小企業基本法

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中小企業に期待する役割

中小企業基本法では意欲ある中小企業の自助努力を積極的に支援する。 1.新たな産業の創出 2.就業の機会の増大 3.市場における競争の促進 4.地域経済活性化 基本理念は、『独立した中小企業の多様で活力ある成長発展』 政策の柱は、 1.経営の革新及び創業の促進 2.中小企業の経営基盤の強化 3.経済的社会的環境の変化への適応の円滑化 中小企業の定義 製造業その他 資本金3億円以下または従業員300人以下 卸売業 資本金1億円以下または従業員100人以下 サービス業 資本金5000万円以下または従業員100人以下 小売業 資本金5000万円以下または従業員50人以下 ※資本金または従業員基準のどちらか一方に該当すると中小企業。 ※建設業・運輸業は製造業その他に該当する。 ※飲食店は小売業に該当する。 小規模企業の定義 製造業その他 20人以下 商業・サービス業 5人以下 ※小規模企業の定義は従業員基準のみ中小企業の定義の覚え方 小売りは小さいから一番下 3億1億5千5千 300、100、100、50

我が国の転業の実態

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我が国の転業の実態

我が国の転業の現状 卸売業と小売業および卸売業と製造業の間での業種転換が多く、卸売業を中心に川上川下展開が起きている。 転業の意義 製造業内では活発に転出入が起こり新陳代謝が起きている。 業種転換を経験した事業所の方が業種転換を経験していない事業所よりも、出荷額、付加価値額、従業者数および労働生産性の伸びが大きい。 転業による企業の成長 3割近くの企業では、業績や雇用を悪化させている。 形状利益については、増加または維持する傾向にある。 転業には、事業を拡大し、売上高や従業員数を増加させる意義のみならず、事業規模を縮小することによって、収益性を改善させるという意義が存在している。 転業の分類 能動的転業 受動的転業 受動的転業が能動的転業を若干上回る。 能動的転業では、情報通信業や医療、福祉といった業種が増加している。 受動的転業では、不動産業、物品賃貸業の割合が拡大している。 転業の動機・目的および事業分野の選択理由 能動的転業では、企業の更なる成長や事業多角化の一環 受動的転業では、既存事業の売上不振または収益低下の補填や既存事業が陳腐化し将来性がなかった 転業時の課題 資金調達、質の高い人材の確保、販売先の確保が挙げられる。 受動的転業では少額の費用で転業を図る企業が多い。 転業の成功要因 優秀な人材確保や新分野での販売先確保が、転業時に最大の課題となる資金調達よりも、転業の成否をより大きく左右する。 ※2011年版中小企業白書P.216ページからp.239より

「IT化」「自動化」「省エネ」「業務工程改革」

      労働生産性の向上のための取組について書こうと思います。      

労働生産性の向上のための取組

多くの中小企業が「顧客数拡大」「顧客単上昇」「人材確保・育成」「技術革新」を重要と考えているが、総じて効果が実感されるまでに時間が掛かる傾向にある。 一方、「IT化」「自動化」「省エネ」「業務工程改革」は、多くの中小企業が重要であると回答しているわけではないが、 総じて効果が実感されるまでの時間が短く即効性が高いと考えられる。 ※2011年版中小企業白書97ページより