2011年版中小企業白書 第2部　経済社会を支える中小企業 第2章　中小企業の良さを守る取組      

2011年版中小企業白書　第2部

第2章　中小企業の良さを守る取組 第１節急速な景気後退への対応 第2-2-1図 景気対応緊急保証制度の保証承諾実績 ～2008年10月の制度開始以来、保証承諾件数は150万件、保証承諾金額は27兆円を超えた～ 第2-2-2図 景気対応緊急保証制度を利用した理由 ～「手元流動性を手厚くするため」と回答した企業が4割を超えた～ 第2-2-3図 景気対応緊急保証制度利用の最大のメリット ～規模にかかわらず「当面の運転資金が確保できた」と回答した企業が7割を超えた～ 第2-2-4図 セーフティネット貸付及び中小企業向け危機対応貸付の実績 ～2011年3月31日には、貸付件数は69万件、貸付金額は15兆円を超えた～ 第2-2-5図 公的金融機関の貸付条件の変更実績 ～2010年度は単月で6,000億円から7,000億円程度で推移してきたが、2011年3月は8,600億円を超えた～ 第2-2-7図 金融機関の貸出条件変更に対する姿勢の変化 （中小企業金融円滑化法施行前後の比較） ～中小企業金融円滑化法の施行前後で、金融機関の約9割、中小企業の約5割が条件変更への対応が積極化していると回答した～ 第2-2-8図 貸付条件変更申請時の金融 機関の対応（中小企業の認識） ～9割を超える中小企業が「金融機関は条件変更に応諾してくれた」と回答した～ 第2-2-9図 貸付条件の変更内容 ～「元本が据置となった」、「毎月の返済元金が減少した」と回答した中小企業の割合が高い～ 第2-2-10図 中小企業が条件変更期間中に行った経営努力 ～ ｢役員報酬の削減｣と回答した企業の割合が最も高い～ 第2-2-11図 自社の経営に関する中小企業 ～条件変更を行った85％の中小企業が｢非常に効果があった｣、｢やや効果があった｣と回答した～ 第2-2-12図 中小企業金融円滑化法がなかった場合の影響 ～直近決算が黒字の企業に比べて、赤字の企業は、｢倒産・廃業｣と回答した中小企業の割合が高い～ 第2-2-13図 運転資金欠乏を原因とする倒産件数 ～運転資金欠乏を原因とする倒産件数は、2009年後半以降、おおむね前年同月比で減少傾向で推移していたが、足下では増加傾向に転じている～ 第2-2-14図 貸付条件の変更を申請しない理由 ～「今後の新規借入への悪影響を懸念」と回答した中小企業が約半数と最も多い～ 第2-2-18図 中小企業の成長基盤として重視･積極的に対応している分野 ～金融機関は、中小企業の成長基盤として、「医療・介護・健康関連事業」、「高齢者向け事業」、「環境・エネルギー産業」を重視・積極的に対応していた～ 第2-2-19図 雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況（対象者数） ～2009年7月をピークに2011年2月まで対象者数は減少傾向であったが、2011年3月、4月は大企業、中小企業ともに対象者数が増加している～ 第2-2-20図 今までに効果があった中小企業支援施策及び今後必要な中小企業支援施策 ～今までに効果があった施策、今後必要な施策ともに、「当面の資金繰りに関する支援」、「雇用維持に関する支援」が高いが、今後必要な施策と回答する割合は、今までに効果があった施策と回答する割合よりも低くなっていた。一方、「事業承継に関する支援」、「販路開拓に関する支援」、「事業拡大に関する新規資金調達支援」、「海外展開に関する支援」、「人材確保・育成に関する支援」等では、今後必要な施策と回答する割合は、今までに効果があった施策と回答する割合よりも高い～ 第２節構造的課題への対応 第2-2-21図 東京都大田区、静岡県浜松市、大阪府東大阪市の製造事業所数 ～東京都大田区、静岡県浜松市、大阪府東大阪市といった我が国有数の中小企業の集積地でも製造事業所数が大幅に減少した～ 第2-2-22図 事業引継ぎ件数 ～近年は、景気後退の影響もあり、事業引継ぎ総件数、非上場企業間事業引継ぎ件数ともに減少した～ 第2-2-23図 事業を譲り受ける目的 ～「既存事業の強化」、「既存分野での規模拡大」と回答する中小企業が約5割となっている～ 第2-2-24図 事業を譲り渡す目的 ～「適当な後継者が見つからない」が約7割と最も多く、次いで「雇用を維持するためには事業の引継ぎが望ましい」が多い～ 第2-2-25図 自分の代で廃業を検討する理由 ～「資産超過」と回答した企業においても、3割の企業は「事業を引き継ぐ適当な人がいない」と回答している～ 第2-2-26図 事業の引継ぎ時の課題 ～ ｢事業の引継ぎ先を見つけるのが難しい｣と回答する中小企業が最も多く、企業間のマッチングが最大の課題となっている～ 第2-2-27図 事業引継ぎを仲介する際の障壁 ～「事業を譲り渡す候補が見つからない」という回答が約4割で最も多い～ 第2-2-28図 事業引継ぎの相談を受けた際の対応 ～「第三者機関と共同で対応」と回答した支援機関が最も多くなっている～ 第2-2-30図 中小企業の民事再生申請件数 ～2000年の民事再生法施行以来、2010年3月末には、申請件数は7,100件を超え、事業再生手続として活用されている～ 第2-2-31図 中小企業の窮境原因 ～「本業の経営不振」と回答した中小企業が約5割、「金融機関による貸し渋り、貸しはがし」、「過去の経営判断の誤り」と回答した中小企業も約3割存在する～ 第2-2-32図 再生計画の内容 ～「人員整理」、「費用の見直し」、「不採算事業からの撤退」等、再生計画の作成に当たっては厳しく事業を見直している～ 第2-2-33図 再生支援に際して重視する判断基準 ～「経営者の資質・経営改善への意欲」、「再建計画の実現可能性」、「既存事業（主たる事業）の技術力、競争力」と回答した金融機関の割合が高い～ 第2-2-34図 再生計画の内容（債務免除） ～7割超の債務免除になった中小企業は76.7％存在している～ 第2-2-35図 再生支援開始後支援の継続に障害となる要素 ～「経営者の経営改善に対する意欲の弱さ」が最も高く、次いで「経営実態の把握が困難」となっている～ 第2-2-36図 個人保証債務額と個人資産額との比較 ～「個人資産額より多い」と回答した企業の割合は約8割となっている～ 第2-2-37図 取引行数による個人保証債務の整理状況 ～取引金融機関の数が多くなるほど、「個人で民事再生手続を行った」、「個人で破産手続を行った」と回答する中小企業の割合が高い～ 第2-2-38図 経営者の交代の有無 ～民事再生手続後も、約6割の中小企業で民事再生申請時の経営者が交代せずにそのまま残っている～ 第2-2-39図 経営者の交代の有無別に見た個人保証整理手続 ～同じ経営者が再生企業の経営を行う場合、レピュテーションリスクの観点から個人破産を避けたがる傾向があると推測される～ 第2-2-40図 私的整理における債務免除状況 ～私的整理によって個人保証債務が「全て無くなった」と回答した経営者は約2割に過ぎない～ 第2-2-41図 個人保証の履行 ～金融機関やサービサーの満足する弁済に応じない場合、8割強の中小企業が個人保証の履行を請求されており、主な理由としては、「全ての個人資産提供を行っているが理解が得られない」、「分割弁済を行っているが理解が得られない」がそれぞれ4割となっている～ 第2-2-42図 履行請求による負担 ～「新規融資が受けられない」、「精神的負担が大きい」と回答する企業の割合が高い～ 第2-2-43図 貸借対照表 ～債務超過企業の比率は申立の直前3期の60.8％から直近3期の41.2％に減少している～ 第2-2-44図 損益計算書 ～黒字収支企業の比率も、申立の直前3期の26.8％から直近3期の48.4％に増加している～ 第2-2-45図 事業再生により実現できた内容 ～「従業員の雇用維持」が84.5％と最も多く、「顧客満足」、「経営権の維持」、「地域社会への貢献」と続いている～ コラム2-2-1図①　個人保証の有無による貸出審査姿勢の違い ～個人保証の有無が「融資の可否判断」に影響を及ぼすとする金融機関が過半を占めている～ コラム2-2-1図②　個人保証債務があることによる影響 ～大企業、中小企業ともに、「経営責任の明確化、経営規律の向上」、「金融機関との信頼関係向上・維持」、「金融機関からの借入の行いやすさ」という回答が多い一方、中小企業では、「後継者への事業承継が困難になる」、「大きな設備投資に慎重になる」、「新事業への進出に慎重になる」、「廃業がしづらくなる」という回答が大企業に比べて多い～ 第2-2-46図 資金調達構成 ～中小企業は大企業に比べて自己資本比率が低く、間接金融に依存する割合が高くなっている。今回の震災でも、中小企業から地域金融機関に、資金繰りを中心に様々な相談が寄せられている～ 第2-2-47図 メインバンク ～中小企業のほとんどがメインバンクを有しており、小規模な企業では、主に地域金融機関がメインバンクとして認識される～ 第2-2-48図 メインバンクの自社の強みに対する理解度（中小企業の認識、接触頻度別） ～営業担当者の接触頻度が多いほど、中小企業は自社の強みを理解してもらえていると感じる傾向がある～ 第2-2-49図 メインバンクの自社の強みに対する理解度（中小企業の認識、資料提出状況別） ～積極的に資料提出を行うほど、中小企業は自社の強みを理解してもらえていると感じる傾向がある～ 第2-2-50図 メインバンクへの借入申込で多かった対応（中小企業の認識） ～メインバンクが自社のことを明確に理解していると回答した中小企業は、約半数が増額セールスを受けている～ 第2-2-51図 中小企業の信用リスクを把握する際の問題点 ～「経営者個人の資質が大きなウェイトを占める」、「技術力や定性的な情報を評価することが困難」といった財務指標に表れない中小企業の把握を困難とするものや、｢元請や親会社の業績に左右される｣、｢メインバンクの支援姿勢に左右される｣という経営の不安定さを指摘するもの、更には「開示される情報量が少ない」、「タイムリーな情報提供が行われない」という情報量自体を不足とする回答も見られ、様々な課題が存在している～ 第2-2-52図 決算書の信頼性を向上させるための取組 ～「税理士による書面添付制度を利用している」、「税理士の助言を受けている」と税理士を活用している中小企業が約6割見られる一方、「特にない」と回答した中小企業も約1割存在している～ 第2-2-53図 金融機関と中小企業の接触方法 ～金融機関、中小企業ともに｢金融機関から中小企業へ訪問｣、｢中小企業から金融機関へ訪問｣の割合が高くなっている～ 第2-2-54図 重視する相談項目 ～中小企業は、｢新規分野への進出に関する相談｣と回答する割合が最も高い一方、金融機関は、｢経営計画の作成に関する相談｣を重視している割合が最も高い～  

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      2011年版中小企業白書 第2部 経済社会を支える中小企業 第1章 産業、生活の基盤たる中小企業      

2011年版中小企業白書　第2部第1章

第1節中小企業の位置付け 第2-1-1図 中小企業の企業数、従業者数、製造業付加価値額 ～中小企業は、企業数の99.7％、従業者数の約7割、製造業付加価値額の約5割を占めている～ 第2-1-2図 中小企業の企業数、従業者数、製造業付加価値額（市区町村人口規模別） ～人口規模が1万人未満の市区町村では、中小企業が企業数の99.9％、従業者数の約9割、製造業付加価値額の約7割を占める～ 第2-1-3図 業種別の中小企業の企業数の割合 ～建設業が12％、製造業が11％、小売業、飲食店、宿泊業、その他サービス業等が70％を占める～ 第2-1-4図 業種別の中小企業の企業数の割合（市区町村人口規模別） ～人口規模が小さい市区町村では、建設業の割合が高い～ 第2-1-5図 業種別の中小企業の従業者数の割合 ～建設業が7％、製造業が15％、小売業、飲食店、宿泊業、その他サービス業等が37％を占める～ 第2-1-6図 業種別の中小企業の従業者数の割合（市区町村人口規模別） ～人口規模が小さい市区町村では、建設業や製造業の割合が高い～ 第2-1-7図 労働生産性の分布（製造業） ～中小企業の労働生産性は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も11.4％存在する～ 第2-1-8図 資本装備率の分布（製造業） ～中小企業の資本装備率は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も10.3％存在する～ 第2-1-9図 売上高経常利益率の分布 ～中小企業の売上高経常利益率は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も24.8％存在する～ 第2-1-10図 自己資本比率の分布 ～中小企業の自己資本比率は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も33.6％存在する～ 第2-1ｰ11図 自社の強みとする事業分野 ～中小企業は、大企業に比べて、「企画・立案」、「試作」、「最終財製造」を自社の強みと認識している割合が高い～ 第2-1-12図 自社の特徴及び自社が主に事業活動を行う市場 ～中小企業では、大企業と比較して、自社の性格は「老舗企業」よりも「新興企業」、「独立企業」よりも「下請企業」、自社の経営は、「慎重な意志決定」よりも「迅速 な意志決定」、「外部企業を活用」よりも「自社内で完結」に近いと回答する割合が高く、市場の性格については、「競争的」、「成長」と回答する割合が低い～ 第2-1ｰ13図 自社の市場内の位置付け ～製造業で6.2％、非製造業で7.6％の中小企業が自社が主に事業活動を行う市場において第1位に位置していると回答している～ 第2-1-14図 自社の経済、社会への貢献 ～中小企業では、「産業に不可欠な製品、サービスの提供」の割合が最も高い～ 第2-1-15図 中小企業であることのメリット ～大企業、中小企業ともに、「意志決定が迅速」、「小回りが利く」、「きめ細やかな対応が可能」と回答する割合が高い～ 第2-1-16図 中小企業であることのデメリット ～大企業、中小企業ともに、「大規模な事業に対応困難」、「大規模な販売や営業が困難」、「特定の人材への負荷が集中しやすい」と回答する割合が高い～ 第2-1-17図 規模別の事業所の数 ～中小事業所の数は、1991年まで増加し続けた後、減少に転じ、1991年から2006年までに13％減少した～ 第2-1-18図 規模別の事業所の従業者数 ～中小事業所の従業者数は、1996年まで増加し続けた後、減少に転じ、1996年から2006年までに7％減少した～ 第2-1-19図 中小事業所の数（業種別の寄与度） ～2000年代以降は、小売業、製造業における事業所数の減少が目立つ～ 第2-1-20図 中小事業所の従業者数（業種別の寄与度） ～2000年代以降は、小売業、製造業における従業者数の減少が目立つ～ 第2-1-21図 規模別の製造業の付加価値額 ～1980年代には、製造業の付加価値額が増加し、中小製造業も一定の寄与度を示した～ 第2-1-22図 中小製造事業所の付加価値額の増加率（業種別の寄与度） ～1990年代以降、中小製造事業所の付加価値額の増加率は、業種を問わず減少に転じる年もあり、それまでの増加傾向は見られなくなった～ 第2-1-23図 労働生産性（製造業） ～中小企業の労働生産性は、1990年代前半までは上昇傾向にあったが、1990年代後半からは横ばいで推移している～ 第2-1-24図 資本装備率（製造業） ～中小企業の資本装備率は、1990年代前半までは上昇傾向にあったが、1990年代後半からは横ばいで推移している～ 第2-1-25図 売上高経常利益率 ～中小企業の売上高経常利益率は、長期的に見れば横ばいで推移しているが、おおむね景気変動に合わせて増減している～ 第2-1-26図 自己資本比率 ～中小企業の自己資本比率は、景気後退の初期に低下したこともあったが、2000年代以降は上昇傾向にある～ コラム2-1-1図　中小企業政策の変遷 戦後復興期 （1945～） 高度成長期 （1955～） 安定成長期 （1970～） 転換期 （1985～） 現在 コラム2-1-3図①　従業者規模別の各企業群の売上総利益の成長率の分布 ～成長率の分布は、従業者数の大きい企業から小さい企業になるに従って、分布の頂上が低く裾野が厚くなっていく～ コラム2-1-3図②　従業者規模別の各企業群の売上総利益の成長率の標準偏差 ～従業者規模が小さくなるほど、売上総利益の標準偏差が高くなる傾向がある～ 第２節産業を支える中小企業 第2-1-27図 規模別の付加価値額（製造業） ～食料品製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業では、中小企業が多くの付加価値額を生み出している～ 第2-1-28図 輸送用機械器具製造業の取引構造 ～輸送用機械器具製造業を例に取引構造を見てみると、仕入数の大きい自動車を製造する大企業を数多くの自動車部分品、付随品を製造する中小企業が支えており、中には多くの中小企業を取りまとめる企業や多種類の部品を製造する企業も存在する～ 第2-1-29図 自社の系列組織への所属状況 ～系列組織に所属していると回答した中小企業は、輸送用機械器具製造業で約4割、生産用機械器具製造業で約3割となっている～ 第2-1-30図 自社の系列取引（直近取引比率） ～中小企業では、いずれの業種においても、6割を超える取引が系列組織内で行われている～ 第2-1-31図 系列組織の取組内容 ～中小企業では、「親事業者の計画や見通しの共有」、「経営者相互の交流」には5割を超える企業が取り組んでいる～ 第2-1-32図 系列組織に属することのメリット ～中小企業は、大企業と比較して、「過去取引の経験やノウハウを活かせる」や「新たな販売先等営業活動をしなくてよい」といった仕事を安定的に確保できることをメリットとして挙げる割合が高い～ 第2-1-33図 系列組織に属することのデメリット ～中小企業は、大企業と比較して、「価格条件等の取引条件の変更が難しい」や「過去の経緯等から無理な注文等を押し付けられる」といった従属的な立場に立たされることの不利益をデメリットとして挙げる割合が高い～ コラム2-1-4図　建設業及び製造業の取引構造 ～建設業では、製造業と比べて、垂直的な取引が多く、地域内の企業同士の取引も多いことが示唆される～ コラム2-1-5図　取引先企業の倒産による連鎖倒産の事例 ～倒産企業は、全て中小企業であり、各企業の従業者数と取引企業数はおおむね比例関係にあった～ 第2-1-36図 自社の特徴及び自社が主に事業活動を行う市場（製品、サービス） ～中小企業は、自社の財、サービスについては、「多品種生産提供」よりも「少品種生産提供」、「大量生産提供」よりも「少量生産提供」、自社の方針については、「価格重視」よりも「品質重視」、「営業重視」よりも「技術重視」、市場の財、サービスについては、「一般品」よりも「特殊品」、「消費者向け」よりも「企業向け」と回答する割合が高い～ 第2-1-37図 自社の製品、サービス、技術（中小企業） ～系列組織への所属の有無にかかわらず、中小製造業の5割超及び中小非製造業の3割超が「取引先企業から頻繁に再受注を受けている」、「取引先企業から「あなたの会社にしかできない」と言われたことがある」と回答している～ 第2-1-38図 中小企業の数（1986～2006年） ～中小企業の数は減少傾向が続いており、1986年から2006年にかけては約2割減少しており、特に製造業や小売業では約4割と大幅に減少している～ 第2-1-39図 主要国の実質GDP 成長率（2010年及び2015年までの見通し） ～世界経済は、新興国を中心に成長を続けるが、先進国は今後も低成長にとどまる見込みである～ 第2-1-40図 1ドル85円の円高が継続した場合の影響 ～製造企業の約6割が「海外生産の拡大」、約4割が「海外移転」と回答している～ 第2-1-42図 自社が直面している課題（中小企業） ～中小製造業、中小非製造業ともに、「景気低迷、円高、デフレ等による売上の減少」が最も高く、続いて「国内需要の減少」が高い～ 第2-1-43図 今後取り組むべきこと（中小企業） ～中小製造業、中小非製造業ともに、約6割が「新規需要の掘り起こし」、約5割が「既存事業の高付加価値化」と回答している～ 第2-1-44図 販売額に占める中小小売店の割合 ～中小小売店は、小売販売額の約7割を占め、人口規模が小さい市区町村では、その割合が高い～ 第2-1-45図 中小小売店の品目別販売額の割合 ～人口規模が小さい市区町村では、飲食料品や石油ガス類といった割合が高く、中小小売店が生活必需品の供給を担っている～ 第2-1-46図 商店街の経済的地位 ～商店街は、小売業の年間販売額、事業所数、従業者数の約4割を占めている～ 第2-1-47図 商店街の類型、立地環境 ～近隣型商店街が54.9％、地域型商店街が34.6％で合わせると約9割を占め、地域に密着した商店街が多く、約9割の商店街が拠点又はまちなかに立地している～ 第2-1-48図 商店街の営業店舗の有無 ～物販店舗では、惣菜・パン、生鮮食品、お米・お酒、衣服・ファッション用品の割合が高く、サービス店舗では、理容・美容サービス、クリーニング・修理サービスの割合が高く、買回品よりも最寄品を中心に販売・提供している～ 第2-1-49図 １日当たりの平均歩行者数 ～歩行者数を把握していない商店街も約１割存在しているが、把握している商店街の歩行者数を見ると、平日、休日とも｢100人以上500人未満｣が最も多く、500人未満の商店街が6割強を占めている～ 第2-1-50図 商店街の来街者の主な客層 ～主な客層は、主婦と高齢者の割合が約8割と突出して高い～ 第2-1-51図 商店街の来街者の居住地からの所要時間 ～「10～30分圏内」が66.8％、「10分圏内」が63.2％と近隣住民の割合が高くなっている～ 第2-1-52図 居住地から商店街までの主要交通手段 ～徒歩が約9割、自転車が約8割と高い割合を占めている～ 第2-1-53図 商店街事業者が販売・提供する商品、サービス ～「地域住民・顧客から「ここでしか買えない製品、サービスを提供してくれている」と言われたことがある」が64.0%と最も高い～ 第2-1-54図 商店街の経済及び社会への貢献 ～商店街、消費者ともに約3割が「生活に不可欠な製品、サービスの提供」で貢献していると認識している。また、商店街は「地域のイベントや活動への参画」を挙げる割合が高いのに対し、消費者は、「特産物等、地域を代表する製品やサービスの販売」を挙げる割合が高い～ 第2-1-55図 商店街がなくなった場合の影響 ～全ての年代で「活力やにぎわいが失われる」、「買い物が不便な人が出てくる」の順に割合が高くなっており、高齢者ほど、こうした影響を懸念している～ 第2-1-56図 商店街の来街者向けの取組 ～来街者向けの取組として、商店街は約7割が「イベント・共同宣伝事業」や「アーケード、街路灯、トイレ等の設置・管理」を実施。消費者は、いずれの取組でも有償でも利用を希望する割合は2割に満たないが、無償も含めると、約7割が「ポイント・スタンプ事業」、「駐車場・駐輪場の設置・管理」、「情報発信」、「アーケード、街路灯、トイレ等の設置・管理」を希望している～ 第2-1-57図 顧客ニーズの把握方法 ～過去5年間で来街者数が増加した商店街の方が、積極的に情報収集を行っている傾向がある～ 第2-1-58図 ニーズ情報の活用方法 ～来街者数が増加した商店街では、｢商店街での事業、サービスの改善｣、｢各店舗での事業、サービスの改善｣、｢商店街での新たな事業、サービスの実施｣の順に高い割合になっている～ 第2-1-59図 魅力ある店舗を集めるための取組 ～「各店舗所有者による取組」が36.5％と最も高い。次いで、「各店舗の魅力向上のための勉強会等の実施」が32.3％となっている～ 第2-1-60図 魅力ある店舗を集めるための課題 ～「情報の収集」、「協力者の確保」が約5割を占めており、情報不足が大きな課題となっている～ 第2-1-61図 商店街の地域住民向けの取組 ～地域住民向けの取組として、商店街は約7割が「お祭り、地域文化継承」や「集客イベント」を実施。消費者は、有償であっても、4人に1人が「送迎バスや福祉タクシー等の運行」や「学校や老人施設向け給食サービス」、「行政窓口の代行サービス」を希望しており、無償も含めると、9割以上が「清掃・美化」や「防犯」を希望している～ 第2-1-62図 地域住民向け取組を実施する際の連携・協力団体 ～「自治会、町内会」が約7割と最も高く、続いて「商店街内の個店」が6割強となっている～ 第2-1-63図 地域住民向け取組を実施する際の課題 ～「協力者の確保」、「人材の確保」がそれぞれ約6割と高い～ 第2-1-64図 商店街の地域住民向け取組への参加経験と希望 ～「お祭り、地域文化継承」、「集客イベント」、「特産品、名物づくり」の順に参加希望の割合が高い～ 第2-1-65図 小売業の年間販売額及び売場面積 ～売場面積が増加している一方、年間商品販売額は1999年から減少に転じている～ 第2-1-66図 売場面積規模別の小売業の年間販売額及び売場面積 ～売場面積500平方メートル未満の事業所は、販売額、売場面積ともに大幅に減少している～ 第2-1-67図 市区町村別の売場面積別の小売業の年間販売額及び売場面積 ～人口減少により需要規模が収縮する中で、売場面積500平方メートル未満の事業所は、販売額、売場面積ともに大幅に減少している～ 第2-1-68図 日頃利用する買い物場所及び方法 ～「10分圏内のコンビニエンスストア」が81.1％と特に高い。以下、「10～30分圏内の大型店舗」と「10～30分圏内の量販専門店舗」の約5割に次いでインターネット販売・通信販売も45.6％と高い～ 第2-1-69図 品目別の主な購入場所及び方法 ～食料品と衣料は大型店舗、家電と家具は量販専門店舗、サービスと飲食は他の店舗の割合が高い～ 第2-1-70図 競合環境 ～「大型店舗」、「量販専門店舗」、「インターネット販売・通信販売」では、消費者の競合意識の方が高くなっている～ 第2-1-71図 消費ニーズや関心の変化（今後５年間） ～地元店舗や近所での買い物への関心については、商店街の認識では、減少するという割合が比較的高く、商店街の危機感が反映されている一方、消費者の認識では、増加するという割合が高く、消費者は商店街に期待していることがうかがえる～ 第2-1-72図 商店街の商品、サービス等の強みと今後強化すべきもの ～商店街は理容・美容サービス、飲食を強みとし、消費者は生鮮食品、惣菜・パンをより高く評価している。今後は商店街、消費者とも生鮮食品、惣菜・パン、飲食が高い～ 第2-1-73図 今後10年程度を展望した商店街の課題 ～今後の課題は、商店街は経営者の高齢化や店舗等の老朽化を挙げる割合が高いが、消費者は空き店舗の増加、大型店舗やインターネット販売・通信販売との競合を挙げている割合が高い～ 第2-1-74図 商店街の課題への対応策 ～課題への対応策は、魅力的な店舗の充実を挙げる割合が高く、消費者では、地域住民の顧客の維持・取り込み、客層に応じた顧客ニーズの把握と対応、地域独自の商品・サービスの販売を挙げる割合が高い～  

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      2011年版中小企業白書 第1部　最近の中小企業の動向 第1章　2010年度の中小企業の動向 第2章　東日本大震災の中小企業への影響      

2011年版中小企業白書　第1部

第1章　2010年度の中小企業の動向 第1-1-1図 全国の現状判断DI ～景気の現状判断DI は、リーマン・ショック以降、足踏み状態を経ながらも持ち直してきたが、震災の影響により2011年3月には大幅に低下した～ 第1-1-2図 実質GDP 成長率の伸び率の要因分解（前期比寄与度） ～輸出・家計（消費＋住宅）がリーマン・ショック後の景気回復を牽引したが、震災が発生した2011年1-3月期には、GDP 成長率は低下した～ 第1-1-3図 我が国の輸出 ～輸出は、アジアを中心に前年同月比で増加してきていたが、2011年3月に震災の影響により減少に転じた～ 第1-1-4図 為替レート ～対ドルで1995年以来の円高水準となった～ 第1-1-5図 実質実効為替レート ～2010年度は、円の独歩高が進行した～ 第1-1-6図 原油価格・食料価格指数 ～原油価格・食料価格指数共に2010年度は上昇傾向であり、高水準が続いている～ 第1-1-7図 国内家計最終消費支出 ～民間消費は、2010年7-9月期に、耐久財を中心に大幅に増加した後、2010年10-12月期には減少に転じ、2011年1-3月期には震災の影響により更に減少した～ 第1-1-8図 新車販売状況 ～新車販売は、エコカー補助金開始から受付が終了した2010年9月の前月まで改善した。2010年後半には、反動減から持ち直しの動きが見られたが、2011年3月 以降、震災の影響により大きく落ち込んだ～ 第1-1-9図 薄型テレビの出荷状況 ～2011年7月の地上デジタル放送への移行を控えた買換え需要も加わり、2010年の出荷台数は、前年比85％増の約2,500万台に達した～ 第1-1-10図 内窓・リフォーム用ガラスの出荷状況 ～住宅エコポイントの対象の内窓、リフォーム用ガラスの出荷量は、前年同月比で、増加傾向が見られる～ 第1-1-11図 建設工事の受注高 ～建設工事の受注高は、減少傾向である。2010年後半から民間工事が増加に転じたが、公共工事が減少に転じており、前年同月比で減少が続いた～ 第1-1-12図 中小企業の業況判断DI ～中小企業の業況判断DI は、2009年1-3月期を底にマイナス幅が縮小し、持ち直しの動きが見られた～ 第1-1-13図 業種別・規模別の業況判断DI ～震災前の中小企業の業況判断DI は、小規模企業で水準が低いなど、業種や規模によって違いが見られた～ 第1-1-14図 中小企業の景況DI ～中小企業の景況DI は、震災が発生した2011年3月に、大幅に悪化した～ 第1-1-15図 地域別・業種別の景況DI ～地域別、業種別のDI も、震災の影響により、総じて悪化。2011年3月には、特に東日本で大幅に悪化した～ 第1-1-16図 規模別・業種別の売上高 ～2010年7-9月期から、中小企業の売上高の前年同期比の増加率は、縮小してきており、今度の震災の影響が懸念される～ 第1-1-17図 規模別・業種別の売上高経常利益率 ～売上高経常利益率は、緩やかに改善していたが、今後の震災の影響が懸念される～ 第1-1-18図 規模別・業種別の製造工業生産指数 ～中小企業の生産は、総じて持ち直しの動きが見られていたが、2011年3月には、過去最大の下げ幅で低下。特に輸送機械工業の低下が著しい～ 第1-1-19図 中小企業の資金繰りDI ～震災前の中小企業の資金繰りDI は、リーマン・ショック前の水準以上に回復していた～ 第1-1-20図 足下の中小企業の資金繰りDI ～中小企業の資金繰りDI は、震災が発生した2011年3月に、大幅に悪化した～ 第1-1-21図 景気対応緊急保証等及び公的金融の貸付条件の変更の利用実績 ～2010年度は、景気対応緊急保証等は低水準な一方、貸付条件の変更は増加傾向が続いていたが、2011年3月には、大幅に増加した～ 第1-1-22図 規模別・業種別の倒産件数 ～倒産件数は、減少しつつあったが、2011年3月以降、震災関連の倒産が見られる～ 第1-1-23図 中小製造業の設備投資 ～中小製造業の設備投資は、過去最大の減少率を記録した2009年度実績から2割増加したが、その内容は「更新、維持・補修」が最も多い。今後、復興に向けた投資 も見込まれる～ 第1-1-24図 業種別の従業員過不足DI と完全失業率 ～中小企業の雇用の過剰感は緩やかに解消されつつあったが、完全失業率は依然として高い水準が続く～ 第1-1-25図 規模別の新規求人数の伸び率の要因分解（前年同月比寄与度） ～新規求人数は、2010年3月以降前年同月比での増加に小規模な企業が寄与していたが、2011年3月には震災の影響もあり伸び率は縮小～ 第1-1-26図① 2011年3月、2012年3月の大卒者の求人倍率 ～2011年3月、2012年3月の大卒者では、300人未満の企業で求人が求職を上回る～ 第1-1-26図② 新卒者就職支援プロジェクト及びドリームマッチプロジェクト ◆新卒者就職応援プロジェクト 　就職未内定者に中小企業におけるインターンシップの機会を提供すること等により、 新規人材と採用意欲のある中小企業とのマッチングを実施。 第1-1-27図 円高の影響 ～輸出を行う中小企業の約6割、輸出を行わない中小企業の約2割が、円高によりマイナスの影響があると回答している 第1-1-28図 円高の影響の1995年との比較 ～急激な円高の進んだ1995年と比較すると、2010年の方がマイナスの影響があると回答する割合が低い～ 第1-1-29図 今後の円高対策（製造業） ～今後の円高対策として、「国内にとどまり一層の合理化を進める」、「海外製品に負けない技術力の強化」、「多角化・事業転換」といった取組を行おうとする企業もあ る～ 第1-1-30図 原材料仕入単価DI、売上単価・客単価DI ～2010年度を通じて、売上単価・客単価DI は、緩やかな上昇傾向にある一方、原材料仕入単価DI は、2011年1-3月期には大幅に上昇し、中小企業の収益環境は 厳しい状況が続いている～ 第1-1-31図 原油・石油製品の価格高騰の影響 ～2010年9月以降、「原油・石油製品の価格高騰により収益が圧迫されている」と回答する中小企業の割合は、総じて上昇傾向にある～ 第1-1-32図 2011年の不安要素 ～2011年には、為替相場の変動のほか、国内の消費低迷、販売不振、原材料価格、燃料コストの高騰を不安視されており、これに加えて震災の影響も懸念される～ 第2章　東日本大震災の中小企業への影響 第1-2-1図① 被災地域の企業数、製造品出荷額等、商品販売額 ～津波の影響を受けた地域には約8万社、地震の影響を受けた地域には約74万社、原子力発電所事故の避難区域等には約8千社、東京電力管内都県には約145万社が存 在している～ 第1-2-1図② 被災地域の企業数、事業所数 ～企業数は、津波被災地域で約3万8千社、地震被災地域で約78万社、原子力発電所事故の避難区域等で約5千社、東京電力管内で約136万社であり、被災地域におい ても、中小企業が企業数のほとんどを占めていた～ 第1-2-2図 青森県、岩手県、宮城県、福島県の商工業等の被害額 ～震源に近い各県の震災による経済的被害を見ると、工業、商業、観光業全てにおいて大きな被害が発生したことが分かる～ 第1-2-3図 青森県、岩手県、宮城県、福島県における都市雇用圏（2005年） ～津波被災地域には、生活面、経済面双方から見て小規模な都市雇用圏が点在している～ 第1-2-4図 津波被災地域における企業及び就業者の業種別割合 ～津波被災地域では、全国と比較して、企業数では、製造業の割合が低く、建設業、卸売業，小売業、生活関連サービス業，娯楽業の割合が高い傾向にある。また、全 国と比較して、漁業、建設業、卸売・小売業に就業する者の割合が高い傾向にある～ 第1-2-5図 津波の中小企業への影響 ～津波により、工場、店舗、港湾等の産業基盤や地域のコミュニティの基本的機能が壊滅的な被害を受けた～ 第1-2-6図 青森県、岩手県、宮城県、福島県の商工会が把握している会員企業の被災状況 ～津波の影響を受けた沿岸部の商工会の会員企業で甚大な被害が発生した～ 第1-2-7図 青森県、岩手県、宮城県、福島県の水産関連施設の被害状況 ～今回の津波は、太平洋側の水産関連施設に被害をもたらし、岩手県、宮城県、福島県では、壊滅的な被害が発生した～ 第1-2-8図 地震被災地域の企業及び就業者の業種別割合 ～地震被災地域では、東京都を除くと、全国の業種構成と比較して、製造業の割合が低く、建設業、卸売業, 小売業、生活関連サービス業, 娯楽業の割合が高い傾向にあ る。また、全国と比較して、農林業、製造業の就業者の割合が高い傾向にある～ 第1-2-9図 地震の中小企業への影響 ～地震被災地域では、建物や設備の損壊、液状化、設備の保守・点検が専門家の不足で受けられないこと、物流の停滞により原材料の調達や商品の配送が行えないこと などにより、中小企業や商店街の事業活動に大きな影響が生じた～ コラム1-2-1図①　津波、地震の影響を受けた中小企業に対する支援① ～政府では、これまでに金融支援、雇用支援の大幅な拡充を行っている～ コラム1-2-1図②　津波、地震の影響を受けた中小企業に対する支援② ～金融支援、雇用支援に加え、仮設店舗、仮設工場等の整備、地域経済の核となる企業グループ支援、商店街の復旧支援、災害復興アドバイス支援事業等を 進めている～ コラム1-2-2図　中小企業におけるBCP 策定の重要性 ～今回の震災により、平時からBCP の策定を行い、緊急時の被害を最小限にとどめるための事業活動の方法・手段等を取り決めておくことの重要性が改め て認識された～ 第1-2-10図 原子力発電所事故の避難区域等における企業及び就業者の業種別割合 ～原子力発電所事故の避難区域等では、建設業、卸売業，小売業、農林漁業といった業種の割合が高い傾向にある。また、農林漁業、建設業、電気・ガス・熱供給・水 道業に就業する者の割合が高い傾向にある～ 第1-2-11図 原子力発電所周辺地域の企業への影響 ～まず、原子力発電所事故の避難区域等の企業は、事業の継続が著しく困難にもかかわらず、人件費や固定費の負担が発生し、先行きの見通しも立たないなど、大変厳 しい状況にあり、こうした企業の中には、他の事業所での代替生産や事業所の区域外への移転を検討する企業も存在した。また、原子力発電所事故の避難区域等の区域 外であっても、その周辺で生産された商品では、取引の停滞や取りやめが発生し、また、国内外を問わず、風評被害が広がっており、旅館、ホテルの予約のキャンセル 等が相次ぐとともに、取引先から製品の安全性の検査、確認が求められた～ コラム1-2-4図　原子力発電所事故による影響を受けた中小企業に対する特別支援 ～政府では、特別な金融支援、雇用支援、経営支援、風評被害への対応支援、仮払い補償の実施等を行っている～ 第1-2-12図 東京電力管内都県の企業及び就業者の業種別割合 ～企業の業種別割合は、卸売業, 小売業、宿泊業，飲食サービス業、建設業、製造業の順に高く、就業者の割合は、卸売・小売業、製造業の順に高い～ 第1-2-13図 計画停電の中小企業への影響と東京電力の管内企業及び管内企業と直接取引を 行う管外企業数 ～東京電力の管内企業及び管内企業と直接取引を行う管外企業を合わせると、全国の約5割を占める～ コラム1-2-5図　夏期の電力需要を抑制するための中小企業対策 ～夏期に向けて、電力需要を抑制するためにも、中小企業の取組を支援している～ 第1-2-14図 東日本大震災の影響 ～取扱商品の不足・価格高騰、自粛ムード、節約意識の高まり等により全国的に影響が及んだ～ 第1-2-15図 被災地域における出荷金額上位5品目 ～被災地域では、自動車部分品・附属品、その他の電子部品・デバイス・電子回路、集積回路といった品目の出荷額が大きい～ 第1-2-16図 2011年3月の鉱工業生産指数（地域別）及び中小企業への影響 ～輸送機械工業は、関東のみならず、2011年3月の落ち込みが全国的に大きかった～ 第1-2-17図 震災による中小企業の需要への影響 ～業種別に見ると、小売業、サービス業で、需要が減少又はやや減少と回答した企業の割合が高く、小売業、サービス業の中では、東北、関東に加えて、北海道、東海、 中国でも、6割以上の企業が、需要が減少又はやや減少と回答しており、全国的に影響が及んだ～ 第1-2-18図 小売業販売額（大型小売店を除く）の前年同月比増減率 ～震災が発生した2011年3月に、大幅な落ち込みが見られる～ 第1-2-19図 訪日外国人数及び中小観光業への影響 ～2011年3月以降の訪日外国人数は落ち込みが見られる～ コラム1-2-6図①　全国的な相談体制の整備 ～影響の全国的な広がりを受け、窓口や電話による相談体制設置等により、広範多岐にわたる相談に親身かつ迅速に対応している～ コラム1-2-6図②　特別相談窓口における相談実績等 ～特別相談窓口には、多岐にわたる相談が寄せられており、2011年6月13日時点で、累計相談実績が105,538件となっている～  

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